FP無料相談の前に準備すること｜家計・保険・NISAの質問リスト

最初に「何を決めたい相談か」を一つに絞る

FPへ相談できるテーマは、家計、保険、教育費、住宅、老後資金、資産形成など幅広くあります。全部を一度に解決しようとすると前提確認だけで時間を使うため、「毎月の赤字を減らしたい」「保障の重複を確認したい」「NISAへ回せる金額を知りたい」のように、最優先の目的を一つ決めます。

無料相談は、将来の利益や保険料削減を保証するものではありません。相談後に何を持ち帰れればよいかを、現状表、改善案、比較表、次に確認する資料のような成果物で考えておくと、商品説明だけで終わりにくくなります。

家計は平均ではなく自分の12か月で整理する

直近3か月だけでは、税金、保険料、帰省、旅行、家電、車検など年単位の支出を見落とします。手取り収入、固定費、変動費、年払い、臨時支出を12か月分で整理し、月平均と支出が多い月を分けます。賞与を毎月の生活費へ組み込んでいる場合は、その金額も明記します。

資産は普通預金、定期預金、証券口座、企業年金など、負債は住宅・自動車・カードローンなどを残高と金利で一覧にします。生活防衛資金と近く使うお金を投資可能額から先に除くと、無理な積立提案を見分けやすくなります。

保険・年金・投資の資料を同じ基準日でそろえる

保険は証券または契約内容のお知らせを用意し、保障額、保険期間、保険料払込期間、更新、特約、解約返戻金を確認します。公的医療保険や遺族年金などでカバーされる範囲を確認せず、民間保険だけで必要額を計算しないことが大切です。

NISA、iDeCo、課税口座は、商品名、残高、毎月の積立額、信託報酬、含み損益を同じ日付で記録します。制度の非課税メリットと、商品の価格変動・手数料は別の論点です。現在の商品を売却するときの税金や損失も含め、乗り換え前後を比較します。

担当FPと提案商品の関係を質問する

無料相談でも、紹介先や担当者がどのような契約・手数料の仕組みで業務を行うかは確認できます。「取り扱える会社と商品」「提案範囲に含まれない選択肢」「契約時と保有中の費用」「担当者や紹介会社が受け取る報酬の種類」を質問します。

資格名だけで判断せず、自分の相談分野の経験、説明資料の根拠、個人情報の利用先、相談記録の保存方法も確認します。投資助言や税務・法律判断には別の資格や業務範囲が関係するため、FPが回答できない部分を誰へ確認するかも聞きます。

提案は利点・費用・悪い場合の三列で比べる

貯蓄、保険、投資の案を受け取ったら、「期待できる役割」「初期・継続費用」「想定より悪い場合」の三列に整理します。変額商品や外貨建て商品は、価格・為替・解約時期によって受取額が変わります。例示された利回りだけでなく、低いケースや途中解約時の金額を確認します。

保険料が下がる提案でも、保障範囲、免責、更新後の保険料、健康状態による新契約の成立可否が変わることがあります。新しい契約が有効になる前に現在の契約を解約せず、同じ保障条件で比較します。

FP無料相談の申込から面談までの流れ

「FPに相談！」の公式案内では、Web申込、日程調整、相談内容に合うFPの紹介、面談の順に進みます。相談テーマや地域、日程によっては担当者を紹介できない場合があり、申込だけで面談が確約されるわけではありません。連絡可能な電話番号とメールアドレスを正確に入力します。

面談前に、相談時間、場所またはオンライン環境、準備資料、同席する家族を確認します。家計や資産の詳細を共有するため、公共の場所で書類を広げない、画面共有に不要な口座番号を映さない、送付先が公式か確認するといった情報管理も必要です。

相談当日に決めないための最終チェック

面談の最後に、提案の前提、未確認事項、次回までの宿題を読み上げて認識を合わせます。契約期限や特典を理由に急いで決めず、公式の契約概要・注意喚起情報を持ち帰り、家族や別の専門家と確認します。不要な提案は理由を説明せず断って構いません。

相談後は、最初に決めた目的へどこまで近づいたかを評価します。家計表が完成した、必要保障額の計算根拠が分かった、積立可能額を決められた、という具体的な進展がなければ、追加で必要な情報を整理してから次の面談を検討します。

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