対象・母数・基準が分かる
日本のTOB・MBO統計
年別のTOB収録件数、公開買付期間、収録プレミアムを一つにまとめました。 数字だけを切り離さず、各統計の対象期間、算定できた母数、判定基準を同じ場所に表示します。
年別件数
TOB収録明細の年次推移
- 対象期間
- 2000〜2026年
- 母数
- 収録明細 1,620件
- 判定基準
- 各年データに収録された明細行を、買付開始年ごとに集計
2026年は年途中です。2000〜2003年は確認できる公開ソースが限られるため、完了年の比較は2006〜2025年を主対象にしています。
日程
公開買付期間の分布
- 対象期間
- 2006〜2025年
- 母数
- 算定可能 1,318 / 1,318件（100.0%）
- 判定基準
- 買付開始日から終了日まで、両端を含む暦日数
29日以下 228件
30〜39日 188件
40〜49日 653件
50〜59日 172件
60日以上 77件
ここでの日数は暦日です。法令上の公開買付期間で使う営業日数とは同じではありません。
数値表
年別の母数と買付期間
| 年 | 収録明細 | 期間算定可能 | 期間中央値 | 収録状態 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 60件 | 59 / 60件 | 44日 | 年途中 |
| 2025年 | 136件 | 136 / 136件 | 44日 | 明細取得済み |
| 2024年 | 100件 | 100 / 100件 | 43日 | 明細取得済み |
| 2023年 | 74件 | 74 / 74件 | 43日 | 明細取得済み |
| 2022年 | 59件 | 59 / 59件 | 44日 | 明細取得済み |
| 2021年 | 70件 | 70 / 70件 | 44日 | 明細取得済み |
| 2020年 | 60件 | 60 / 60件 | 47日 | 明細取得済み |
| 2019年 | 46件 | 46 / 46件 | 44.5日 | 明細取得済み |
| 2018年 | 42件 | 42 / 42件 | 43日 | 明細取得済み |
| 2017年 | 46件 | 46 / 46件 | 43日 | 明細取得済み |
| 2016年 | 50件 | 50 / 50件 | 43.5日 | 明細取得済み |
| 2015年 | 50件 | 50 / 50件 | 43日 | 明細取得済み |
| 2014年 | 36件 | 36 / 36件 | 43.5日 | 明細取得済み |
| 2013年 | 56件 | 56 / 56件 | 43日 | 明細取得済み |
| 2012年 | 52件 | 52 / 52件 | 42日 | 明細取得済み |
| 2011年 | 55件 | 55 / 55件 | 44日 | 明細取得済み |
| 2010年 | 59件 | 59 / 59件 | 45日 | 明細取得済み |
| 2009年 | 79件 | 79 / 79件 | 43日 | 明細取得済み |
| 2008年 | 78件 | 78 / 78件 | 41日 | 明細取得済み |
| 2007年 | 102件 | 102 / 102件 | 33.5日 | 明細取得済み |
| 2006年 | 68件 | 68 / 68件 | 29.5日 | 明細取得済み |
| 2005年 | 68件 | 65 / 68件 | 22日 | 参考 |
| 2004年 | 52件 | 47 / 52件 | 22日 | 参考 |
| 2003年 | 46件 | 34 / 46件 | 22日 | 確認ソース限定 |
| 2002年 | 36件 | 17 / 36件 | 23日 | 確認ソース限定 |
| 2001年 | 25件 | 13 / 25件 | 23日 | 確認ソース限定 |
| 2000年 | 15件 | 6 / 15件 | 35.5日 | 確認ソース限定 |
集計方法
対象期間・母数・判定基準の詳細
収録単位 年別JSONの1明細を1件として数えます。同一取引が年をまたいで別明細になる場合があるため、「企業数」や「重複除外後の案件数」とは呼びません。
年別比較 M&A Onlineの継続収録が始まる2006年から、完了している2025年までを主比較期間にします。2026年は年途中、2000〜2005年は補完ソースの範囲が異なるため参考表示です。
公開買付期間 開始日と終了日が両方ある明細だけを対象に、両端を含む暦日で計算します。欠損は0日として扱いません。
収録プレミアム 数値を収録できた明細だけを対象にし、欠損を0%として扱いません。比較基準を明細単位で完全に正規化できるまでは、純粋な3か月平均比とは表記しません。
掲載を見送った集計 MBO率、成立率、買付者別件数、買付総額の通期比較は、分類の正規化や数値充足率が十分でないため掲載していません。