買付価格は1株189円（13,221,000株をTOBで取得、第三者割当分と合わせ51.3%保有）、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2001年6月1日開始案件として収録。盛田の大量保有報告書で2001年6月22日に13,221,000株を1株189円で取得したことを確認し、2001年6月29日に取得完了公表、進行状況は資料準拠として整理しています。
最終進捗は成立（盛田が2001年6月22日に13,221,000株を1株189円で取得、6月27日払込、6月29日取得完了公表。第三者割当分と合わせ51.3%保有）、最終イベントは2001-06-29の「盛田がTOBでマルキン忠勇13,221,000株を取得し、第三者割当分と合わせ51.3%保有」です。
盛田によるマルキン忠勇の2001年公開買付けは、大量保有報告書の保存コピーと同時代の食品業界紙を突合して実績を追える。2001年6月に13,221,000株を1株189円、総額約25億円で取得し、保存コピー上の盛田単体保有は42.01％となった。同日払い込みの第三者割当を加えると、報道上の保有割合は51.3％である。
f-marukin-1 条件付き確認 2001年6月、盛田はマルキン忠勇株式をTOB（公開買付け）で取得した。
f-marukin-2 条件付き確認 公開買付けによる取得株数は13,221,000株だった。
f-marukin-3 条件付き確認 両資料が示す公開買付けの取得単価は1株189円だった。
f-marukin-4 条件付き確認 13,221,000株のTOB取得総額は約25億円で、大量保有報告書保存コピーの取得資金合計25億円とも整合する。
f-marukin-5 条件付き確認 大量保有報告書保存コピーは、TOB取得後の盛田単体の保有株式数を13,221,000株、発行済株式総数に対する保有割合を42.01％と記載している。
f-marukin-6 条件付き確認 盛田は保有目的を醤油・調味料事業への経営参加と長期保有と説明し、日本食糧新聞も事業基盤強化と国際競争力向上を狙う案件と報じた。
f-marukin-7 条件付き確認 日本食糧新聞によると、同日払い込みの第三者割当増資600万株も1株189円で、これを合わせた盛田の保有割合は51.3％となった。
f-marukin-8 確認済み 後年のEDINET有価証券報告書は、2004年12月にマルキン忠勇が盛田を子会社化し、2013年4月には盛田がマルキン忠勇を吸収合併したと記録している。
f-marukin-9 条件付き確認 大量保有報告書保存コピーは取得資金25億円を借入金とし、借入先にレイケイ株式会社を記載している。
マルキン忠勇は醤油・調味料を中核とする企業であり、盛田も酒類や食品を扱う事業会社だった。報告書が保有目的を単なる投資収益ではなく「経営参加」と明示していることから、商品・販売・生産基盤を含む事業統合型の持分取得として位置づけられる。
大量保有報告書は買付者の保有変化を示す資料であり、公開買付けの全応募状況を示す結果通知とは役割が異なる。ここで確認できる13,221,000株と42.01％は盛田名義の取得直後の数値で、他の関係者持分や後続の第三者割当を含む連結的な支配比率ではない。
報告書の「醤油・調味料事業の展開」という目的と、同時代報道の事業基盤強化という説明は方向が一致する。盛田は市場性のある少数投資として保有するより、長期的に経営へ関与し、食品分野の競争力を高めるためにまとまった持分を取得したと読むのが自然である。
取得資金25億円が借入れで賄われたという保存コピーの記載は、買収後の事業効果だけでなく資金負担も評価対象になることを示す。単価189円に13,221,000株を掛けた金額は約24.99億円で、同時代報道の総額約25億円とも概ね整合するが、費用の内訳までは示されない。
1株189円という実際の取得単価は確認できるものの、公表前終値や一定期間の平均株価、対象会社の一株当たり純資産を同じ資料から確認できない。このためプレミアム率は算出せず、189円が市場株価に対して有利だったかという評価も保留する。取得実績と価格評価を分けて扱う。
応募株主には189円での売却が実現した一方、残存株主から見れば盛田単体が42.01％を保有する大株主となった。さらに同日払い込みの第三者割当まで含めると報道上は51.3％となるため、TOB直後の比率と増資後の支配比率を同じ時点の数字として混ぜないことが重要である。
公開買付けによる13,221,000株の取得、単価189円、総額約25億円は、保存コピーと同時代報道で一致する。盛田単体42.01％は保存コピー、第三者割当後51.3％は食品業界紙の数値として時点を分けた。その後は資本関係が逆転し、最終的に盛田がマルキン忠勇を吸収する複数段階の再編へ進んだ。
確認できた規制書類は現行EDINET上の原本ではなくKabuproの保存コピーである。保存コピーの報告義務発生日は6月22日、業界紙の払い込み完了日は6月27日で一致しないため、取得日を一日に断定していない。開始公告、受付期間、予定株数、応募総数、応募者数、返還又は按分の有無も未確認である。
マルキン忠勇は醤油・調味料を中核とする企業であり、盛田も酒類や食品を扱う事業会社だった。報告書が保有目的を単なる投資収益ではなく「経営参加」と明示していることから、商品・販売・生産基盤を含む事業統合型の持分取得として位置づけられる。
大量保有報告書は買付者の保有変化を示す資料であり、公開買付けの全応募状況を示す結果通知とは役割が異なる。ここで確認できる13,221,000株と42.01％は盛田名義の取得直後の数値で、他の関係者持分や後続の第三者割当を含む連結的な支配比率ではない。
報告書の「醤油・調味料事業の展開」という目的と、同時代報道の事業基盤強化という説明は方向が一致する。盛田は市場性のある少数投資として保有するより、長期的に経営へ関与し、食品分野の競争力を高めるためにまとまった持分を取得したと読むのが自然である。
取得資金25億円が借入れで賄われたという保存コピーの記載は、買収後の事業効果だけでなく資金負担も評価対象になることを示す。単価189円に13,221,000株を掛けた金額は約24.99億円で、同時代報道の総額約25億円とも概ね整合するが、費用の内訳までは示されない。
1株189円という実際の取得単価は確認できるものの、公表前終値や一定期間の平均株価、対象会社の一株当たり純資産を同じ資料から確認できない。このためプレミアム率は算出せず、189円が市場株価に対して有利だったかという評価も保留する。取得実績と価格評価を分けて扱う。
応募株主には189円での売却が実現した一方、残存株主から見れば盛田単体が42.01％を保有する大株主となった。さらに同日払い込みの第三者割当まで含めると報道上は51.3％となるため、TOB直後の比率と増資後の支配比率を同じ時点の数字として混ぜないことが重要である。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は1件、確認日は2026-07-18です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール資料準拠
応募期間2001年6月1日開始案件として収録。盛田の大量保有報告書で2001年6月22日に13,221,000株を1株189円で取得したことを確認し、2001年6月29日に取得完了公表
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム算定不可
