大阪酸素工業のTOB・MBO事例：BOC Group / 日本BOC（2001-04-04公表・2001年収録）

BOCは開始前から約55％を持つ親会社であり、本件は初めて経営支配を獲得する競争的買収ではない。約45％残っていた外部持分の大半を公開買付けで取り込み、日本の産業ガス会社に対する資本支配を93％超まで深める局面だった。

手続は日本BOCを通じて行われたと報じられており、グローバル親会社と国内買付主体を区別する必要がある。年次報告の持分表示はグループ連結の観点なので、直接保有者別の株数まで示しているわけではない。

93％超という取得後水準は、少数株主持分を大幅に縮小し、親会社が資本政策や組織再編を進めやすくする。もっともBOCの年次報告は具体的なコスト削減額や設備統合計画を記載しておらず、一般的な完全支配の利点を実現済み成果として扱わない。

2002年に97％へ上がったことは、2001年の公開買付け後にも少数株式の追加取得が続いたことを示す。その後にAir Liquideと日本事業を統合し、BOC側が統合会社の45％を持つ構想へ進んだ。したがって2001年の93％超、2002年の97％、統合会社の45％は対象と時点の異なる数字である。

1株310円という開始条件は同時代の業界報道で確認できるものの、大阪酸素工業の公表前株価、算定期間、第三者評価は今回の資料にない。このためプレミアム又はディスカウントを計算せず、価格の妥当性を事後的に断定しない。

外部株主には親会社へ現金売却する機会が生じた一方、応募しなかった株主は流通株式が7％未満となる会社に残った。応募総数、按分、上場維持方針、残余株処理を確認できないため、93％超到達だけから全株主の出口が保証されたとは評価できない。

BOC自身のSEC提出年次報告がsuccessful tender offerと明記し、5月8日の効力発生と約55％から93％超への上昇を示すため、支配強化の成立結果は一次資料で閉じる。一方で310円と買付期間は同時代報道に依存する。取引の成否と手続の細目で証拠水準が異なることを明示する必要がある。

310円と買付期間を示す当事者の開始公告、応募株数・取得株数を示す国内の結果公告は未取得である。SEC年次報告は成功、効力日、取得前後の持分を裏付けるが、「93％超」までしか示さない。そのため、既存リストの93.2％を小数点まで確定した結果値として用いない。