ピープルのTOB・MBO事例：コナミ（2001-01-29公表・2001年収録）

買付前にはマイカルファイナンスが過半数に近い53.25％の応募へ合意し、対象取締役会も賛同していた。コナミが一から市場で株式を集める敵対的取引ではなく、大株主の退出を軸に支配権を移す友好的な設計だった。

上限60％に対して取得結果は54.64％であり、必要な支配権は確保したが上限まで買ったわけではない。既存大株主の応募合意比率との差は小さいが、SEC年次報告が示すのは取得後の持分であり、応募株数の内訳や按分は示さない。大株主の売却が中心だったと推定しても、一般株主の応募数は断定できない。

SEC年次報告は、ピープル取得をフィットネスクラブ・機器事業への参入と位置付け、ゲーム事業に偏った収益の多様化を狙ったと説明する。取得後に社名をKonami Sportsへ変え、会計上も取得日から連結したことは、短期の財務投資ではなく新しい事業柱として内部化したことを示す。

69,415百万円というSEC報告の現金対価は、コナミが支配取得に大きな資金を投じたことを示す。ただしこの総額を54.64％で単純に割っ1株価格を推計すると、発行済株数や取得費用の範囲が分からない。開始時の6,700円と結果総額は、証拠の異なる別の開示事実として保持する。

6,700円の提示は確認できるが、公表直前終値、一定期間平均、第三者算定レンジが採用資料にない。したがって価格プレミアムを数値化せず、対象会社の賛同や大株主の応募合意も価格の十分性を単独で証明するものではないと考える。

一般株主にとっては6,700円で売却する機会があった一方、上限付きのため超過応募なら全量を売れない可能性があった。実際の応募総数と按分結果がない以上、54.64％取得という最終持分だけを見て全応募者が希望どおり退出できたとは言えない。

SEC年次報告により、54.64％の支配取得、69,415百万円の現金対価、連結化、社名変更、フィットネス事業への参入を一連の成果として確認できる。取引の戦略的位置付けは明瞭だが、上限60％に対する54.64％の応募内訳は開示されない。したがって支配取得は成功と評価できる一方、公開買付手続の完全な再現には至らない。

期間、価格、上限・下限、大株主応募合意はRNSミラーでの確認であり、コナミまたはピープルの開始公告原本は確保していない。SEC年次報告は取得後の支配持分、現金対価、連結化を支える法定開示原本だが、応募者数、応募株数、按分、決済開始日は記載しない。