東京めたりっく通信のTOB・MBO事例：ディーティーエイチマーケティング（ソフトバンク・ブロードメディア子会社）（2001-06-29公表・2001年収録）

公開買付者ディーティーエイチマーケティングは、ソフトバンク・ブロードメディアの完全子会社であり、その親会社もソフトバンクの完全子会社だった。案件は単独の投資会社による取得ではなく、ソフトバンクグループがDSLを含むブロードバンド戦略へ東京めたりっく通信を組み込む取引だった。

対象会社の同意に加え、47.0％を所有又は占有する代表者から応募の内諾を得ていたことは、開始時点から友好的な支配権移転を想定した設計だったことを示す。ただし内諾は応募・決済の実績そのものではないため、結果は取得16,800株と分けて確認する。

ソフトバンクはブロードバンド戦略を早期に完成させるため、対象会社を傘下へ収めることが不可欠と説明した。当時の東京めたりっく通信がDSL技術を使った高速アクセス基盤を展開していたことを踏まえると、通信顧客基盤と技術・運営資産を短期間で取り込む狙いが中心だった。

予定27,704株に対し取得16,800株という差は、開始時の100％化計画が第1回だけでは完結しなかったことを数量で示す。それでも所有割合69.47％なら通常の株主総会決議に大きな影響を持ち得るため、完全所有ではなくても経営支配の確保という目的は相当程度達成された。

第1回の価格は12,500円だが、公表直前の取引価格や評価資料を確認できず、プレミアム率を算出できない。また同年8月に公表された第2回公開買付けは価格条件が異なる別取引である。後の価格を第1回へ当てはめず、ここでは12,500円の取得実績だけを評価対象にする。

第1回へ応募した株主は12,500円で現金化し、残存株主はソフトバンクグループが69.47％を握る会社に留まる形となった。開始時に100％取得方針が示されながら残存持分が生じたため、その後の追加取得や統合条件は別途重要になるが、この案件の結果へ後続取引を合算しない。

第1回公開買付けは、予定27,704株の全量取得には至らず、公式結果から計算した取得率は予定数の約60.6％だった。それでも既保有分との合計24,814株、69.47％となり、東京めたりっく通信は実質的にグループ傘下へ入った。2003年の合併方針はその後の統合を示すが、第1回の取得実績を増やす根拠には用いない。

第1回の開始条件と16,800株・69.47％という結果は、いずれもソフトバンクの現行公式ページで確認した。公表直前株価や評価資料は未確認のためプレミアム率は算出しない。本稿の対象は2001年6月29日公表分だけで、8月公表の第2回公開買付けや2003年の合併を同じ取引の応募実績として扱っていない。