条件メモ
買付価格は3,800円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2002年9月7日公表、1株3,800円で完全子会社化目的のTOBを発表、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（Schneider Electricによる完全子会社化目的TOB）、最終イベントは2002-09-09の「Schneider Electricがデジタルへの友好的TOBを1株3,800円で公表」です。
主要条件
対象会社 デジタル 6884
買付者 Schneider Electric デジタル←Schneider Electric
TOB価格 3,800円 比較基準株価: 参照株価不掲載
プレミアム 算定不可 基準不掲載
公開買付期間 2002年9月7日公表、1株3,800円で完全子会社化目的のTOBを発表 代理人不掲載
最終進捗 成立（Schneider Electricによる完全子会社化目的TOB） 2002-09-09 / Schneider Electricがデジタルへの友好的TOBを1株3,800円で公表
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- プレミアムを算定できない案件では、公開買付届出書、意見表明報告書、結果公表で買付価格、基準株価、算定根拠を直接確認する。
- デジタルとSchneider Electricの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
デジタルとSchneider Electricの組み合わせは、操作表示器の専門企業を単に買うのではなく、HMI開発の司令塔として残す友好的な産業提携だった。対象側の発表で役割設計を、Schneider文書の保存コピーで98.7％までの取得経過を追える。
確認した事実
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f-digital-1 確認済み デジタルとSchneider Electricは2002年9月に広範な事業提携と株式取得に向けた手続きを進めることで合意した。
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f-digital-2 確認済み デジタルの経営陣など31.5％を持つ株主は持株売却に同意し、現経営陣は提携後も経営を継続する予定だった。
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f-digital-3 確認済み 当事者はデジタルをSchneiderグループのHMI事業における世界的なコンピテンスセンターと位置付けた。
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f-digital-4 条件付き確認 Schneiderの2002年文書コピーでは、公開買付けは2002年11月8日に始まり12月18日に終了したとされる。
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f-digital-5 条件付き確認 同文書は買付けと引受け後の保有を7,680,680株、資本の98.7％、決済日を2002年12月26日と記録する。
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f-digital-6 条件付き確認 Schneider文書に記載された取引総額は222.6百万ユーロで、取引は友好的な提案として説明された。
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f-digital-7 確認済み Schneider Electricの現行社史は、デジタルが2002年にSchneider Electricと資本提携したと記録している。
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f-digital-8 確認済み 同社史によれば、デジタルは2017年9月1日にSchneider Electric Holdingsと合併し、全業務を同社が承継した。
背景
デジタルは操作表示器で製品開発力を持ち、SchneiderはPLCや工場自動化の国際販売網を持っていた。制御機能と現場情報の可視化が接近する局面では、HMIを周辺機器ではなく自動化システムの入口として統合する意味が大きい。
31.5％を持つ経営陣等の売却同意は、敵対的な持分集めより成立確度を高める一方、取得後も現経営陣を残す設計だった。ブランド、技術者、顧客との関係を温存しながらグループ標準へ接続することが統合の中心と読める。
なぜこの取引が選ばれたか
Schneiderにとっては欧米・中国で持つ販売基盤へデジタルのHMI製品を載せ、日本企業の開発速度を世界市場へ展開できる。デジタル側はPLC、インバーター、配電まで含む品ぞろえへ接続し、単品表示器から総合ソリューションへ提案範囲を広げられる。
98.7％という結果は経営権確保を大きく超え、少数持分をほぼ消した統合度を示す。しかし買付けだけでなく株式引受けを合算した数値であるため、公開買付け応募だけの成果として表現すると取得手段を取り違える。
プレミアムの読み方
今回確認した対象会社発表とSchneider文書コピーの該当箇所では、普通株式1株の買付価格を確認できなかった。222.6百万ユーロは企業取得全体の規模を示すが、日本の普通株式1株の価格ではないため、為替換算して提示価格へ置き換えることもできない。
少数株主の論点
主要株主の事前合意と友好的な位置付けは取引摩擦を下げたが、一般株主にとって重要なのは同じ条件で退出できたか、98.7％到達後に残る1.3％がどう扱われたかである。今回の資料では価格と端株処理を閉じられず、経営陣の合意だけで公平性を代替できない。
結果の評価
2002年末までにSchneider側がデジタルの資本をほぼ全面的に掌握し、後年の公式史でも資本提携が会社の転機として残った。さらに2017年には法人統合へ進んだため産業的な結合は長期化したが、その後年合併を当初買付けの直接成果とは分けて評価する。
確認できない点・限界
開始価格を記した当事者文書と公式ホスト上の結果通知を収集できていない。BNAINS上のPDFはSchneider作成資料の内容を保持するが第三者保管であり、7,680,680株と98.7％も買付けと引受けの合算である。1株価格、応募数、上場廃止手続は未確定とした。
資料一覧
- s-digital-proface 一次資料・デジタル シュネデールとデジタルが事業提携、革新的かつ総括的ソリューションを顧客に提供 公式発表 / 公表 2002-09-07 / 確認 2026-07-17
- s-digital-schneider-report 二次資料・Schneider Electric SA（BNAINS archive copy）（ブラウザ確認済み） Document de référence 2002 Schneider Electric 年次報告 / 公表 2003-04-08 / 確認 2026-07-17
- s-digital-history 一次資料・Schneider Electric 株式会社デジタル（現シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社）の歴史 公式沿革・履歴 / 公表 2025-08-18 / 確認 2026-07-17
このTOBの位置づけ
案件タイプ
デジタルは操作表示器で製品開発力を持ち、SchneiderはPLCや工場自動化の国際販売網を持っていた。制御機能と現場情報の可視化が接近する局面では、HMIを周辺機器ではなく自動化システムの入口として統合する意味が大きい。
31.5％を持つ経営陣等の売却同意は、敵対的な持分集めより成立確度を高める一方、取得後も現経営陣を残す設計だった。ブランド、技術者、顧客との関係を温存しながらグループ標準へ接続することが統合の中心と読める。
読みどころ
Schneiderにとっては欧米・中国で持つ販売基盤へデジタルのHMI製品を載せ、日本企業の開発速度を世界市場へ展開できる。デジタル側はPLC、インバーター、配電まで含む品ぞろえへ接続し、単品表示器から総合ソリューションへ提案範囲を広げられる。
98.7％という結果は経営権確保を大きく超え、少数持分をほぼ消した統合度を示す。しかし買付けだけでなく株式引受けを合算した数値であるため、公開買付け応募だけの成果として表現すると取得手段を取り違える。
今回確認した対象会社発表とSchneider文書コピーの該当箇所では、普通株式1株の買付価格を確認できなかった。222.6百万ユーロは企業取得全体の規模を示すが、日本の普通株式1株の価格ではないため、為替換算して提示価格へ置き換えることもできない。
主要株主の事前合意と友好的な位置付けは取引摩擦を下げたが、一般株主にとって重要なのは同じ条件で退出できたか、98.7％到達後に残る1.3％がどう扱われたかである。今回の資料では価格と端株処理を閉じられず、経営陣の合意だけで公平性を代替できない。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-17です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2002年9月7日公表、1株3,800円で完全子会社化目的のTOBを発表
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム算定不可