買付価格は1株630円（ベンチャーリンクの変更報告書で、2002年3月25日に日商インターライフ200,000株を追加取得した単価を確認。賛同表明時点の既保有割合は31.25%）、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2002年2月28日に対象会社取締役会が賛同表明。ベンチャーリンクの変更報告書で2002年3月25日に200,000株を1株630円で追加取得し、32.56%保有したことを確認、進行状況は資料準拠として整理しています。
最終進捗は実施確認（ベンチャーリンクが既保有31.25%から追加取得を目的にTOBを実施。2002年3月25日に200,000株を1株630円で取得し、32.56%保有）、最終イベントは2002-03-25の「ベンチャーリンクが日商インターライフ200,000株を追加取得し、保有割合32.56%」です。
日商インターライフに対する2002年の公開買付けは、ベンチャー・リンクが既に31.25％を保有する状態から過半数を目指した取引だった。対象会社は賛同したが、実際の追加取得は200,000株にとどまり、共同保有割合は32.56％になった。予定どおり50.88％へ達した取引ではない。
f-nissho-vl-1 条件付き確認 変更報告書ミラーは、報告義務発生日を2002年3月26日、提出日を4月1日とし、ベンチャー・リンクとリンク・インベストメントの共同提出を示す。
f-nissho-vl-2 条件付き確認 同報告書の取得履歴には、ベンチャー・リンクが2002年3月25日に日商インターライフ株式200,000株を1株630円で取得したとある。
f-nissho-vl-3 条件付き確認 2002年3月26日時点の共同保有株式数は4,975,000株、発行済株式数は15,280,000株だった。
f-nissho-vl-4 条件付き確認 変更後の保有割合は32.56％で、前回報告の31.25％から1.31ポイント上昇した。
f-nissho-vl-5 条件付き確認 同じ取得履歴には、2002年1月29日に3,825,000株を1株255円で取得した別取引も記載されている。
f-nissho-vl-6 確認済み 日商インターライフの公式沿革は、2002年にベンチャー・リンクが筆頭株主になったと記録している。
f-nissho-vl-7 確認済み 日商インターライフ取締役会は2002年2月28日、ベンチャー・リンクによる自社株式の公開買付けへの賛同を決議した。
f-nissho-vl-8 確認済み 公開買付期間は2002年3月1日から3月25日までの25日間、買付価格は1株630円だった。
f-nissho-vl-9 確認済み 630円は2001年12月25日から2002年2月26日まで64日間の店頭終値平均536.05円を参考に、17.5％上乗せして設定された。
f-nissho-vl-10 確認済み 買付予定数は3,000,000株で、全数を取得した場合の保有は4,775,000株・31.25％から7,775,000株・50.88％へ増える設計だった。
f-nissho-vl-11 確認済み 対象会社は、ベンチャー・リンクの企業ネットワークを使った資本業務提携により経営戦略の選択肢を広げ、既存事業の強化と新規事業基盤の獲得が可能になると賛同理由を説明した。
買付けは3,000,000株を取得して50.88％へ到達する設計だったが、確認できる実績は200,000株である。4,975,000株・32.56％という共同保有は経営に大きな影響を与え得る一方、過半数支配には達していない。予定値と実績値を分けることが、この案件を読むうえで最も重要になる。
取得履歴には1月29日の3,825,000株・255円と、3月25日の200,000株・630円が別々に載る。時期も単価も異なるため、両者を一つの公開買付価格や取得株数へ合算できない。3月の追加取得だけを対象とすると、保有割合の変化は31.25％から32.56％である。
対象会社が期待したのは、買い手の企業ネットワークを使う資本業務提携だった。既存事業の基盤を補強し、新規事業を獲得する狙いは公式の賛同意見に明記されているため、単なる株式売買ではなく事業面の選択肢を広げる提携型TOBと位置付けられる。
買い手は当初から31.25％を保有していたため、TOBの目的は影響力の新規獲得ではなく過半数支配への移行だった。ところが応募は予定数を大きく下回った。市場株主に退出機会を示しつつ支配権を高めようとしたものの、その時点では狙いを完遂できなかった取引と評価できる。
630円は64日間の店頭終値平均536.05円に17.5％を上乗せした価格だった。平均価格に対する一定の退出プレミアムはあったが、3,000,000株の予定に対し確認できる取得は200,000株にとどまる。価格だけで十分な応募動機を作れなかった可能性はあるものの、個々の非応募理由までは資料から判別できない。
一般株主には630円での現金退出機会が与えられ、対象会社取締役会も企業価値と株主利益につながるとして賛同した。一方、買い手の保有は32.56％にとどまり、非応募株主は上場会社の株主として残った。したがって少数株主の強制退出を伴う非公開化案件とは異なる。
公開買付け自体と対象会社の賛同は公式資料で確認でき、変更報告書上は200,000株を630円で取得して共同保有割合が32.56％へ上昇した。公式沿革も2002年にベンチャー・リンクが筆頭株主になったと記録する。ただし計画した過半数には届かず、2003年には筆頭株主がサミーへ交代した。
開始条件と賛同理由は対象会社の公式資料で確認したが、原ページは現存せず保存版を参照した。実績値の根拠である変更報告書も旧EDINET原URLではなく画像PDFのミラーであり、独立した結果通知は見つかっていない。そのため200,000株を全応募数と同一視せず、確認できる実取得数として扱う。
買付けは3,000,000株を取得して50.88％へ到達する設計だったが、確認できる実績は200,000株である。4,975,000株・32.56％という共同保有は経営に大きな影響を与え得る一方、過半数支配には達していない。予定値と実績値を分けることが、この案件を読むうえで最も重要になる。
取得履歴には1月29日の3,825,000株・255円と、3月25日の200,000株・630円が別々に載る。時期も単価も異なるため、両者を一つの公開買付価格や取得株数へ合算できない。3月の追加取得だけを対象とすると、保有割合の変化は31.25％から32.56％である。
対象会社が期待したのは、買い手の企業ネットワークを使う資本業務提携だった。既存事業の基盤を補強し、新規事業を獲得する狙いは公式の賛同意見に明記されているため、単なる株式売買ではなく事業面の選択肢を広げる提携型TOBと位置付けられる。
買い手は当初から31.25％を保有していたため、TOBの目的は影響力の新規獲得ではなく過半数支配への移行だった。ところが応募は予定数を大きく下回った。市場株主に退出機会を示しつつ支配権を高めようとしたものの、その時点では狙いを完遂できなかった取引と評価できる。
630円は64日間の店頭終値平均536.05円に17.5％を上乗せした価格だった。平均価格に対する一定の退出プレミアムはあったが、3,000,000株の予定に対し確認できる取得は200,000株にとどまる。価格だけで十分な応募動機を作れなかった可能性はあるものの、個々の非応募理由までは資料から判別できない。
一般株主には630円での現金退出機会が与えられ、対象会社取締役会も企業価値と株主利益につながるとして賛同した。一方、買い手の保有は32.56％にとどまり、非応募株主は上場会社の株主として残った。したがって少数株主の強制退出を伴う非公開化案件とは異なる。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-19です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール資料準拠
応募期間2002年2月28日に対象会社取締役会が賛同表明。ベンチャーリンクの変更報告書で2002年3月25日に200,000株を1株630円で追加取得し、32.56%保有したことを確認
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム算定不可
