あおぞら銀行のTOB・MBO事例：Cerberus NCB Acquisition（2003-04-12公表・2003年収録）

現行リストの2003年4月12日は、公開買付けの応募開始ではなく、Cerberus選定を含む初期計画の時点である。正式な売却条件は6月30日のソフトバンク発表と7月1日の詳細決定へ進んだため、案件発生日と買付開始時期を同じ日付に揃えない。

ソフトバンクの48.87％は売却を約束した大口ブロックであり、Cerberusの61.85％は他株主の応募も含むTOB後比率である。二つの割合は主体と時点が異なり、その差を単なる表記揺れではなく、公開買付けが大口売却を超えて持分を集めた結果として扱う。

ソフトバンクにとって本件は銀行持分を現金化し、約1,011億円をブロードバンド事業へ振り向けるポートフォリオ再配分だった。銀行経営のシナジーより、自社の成長領域へ資金を集中する売り手側合理性が公式資料から明確に読める。

Cerberus側は48.87％の確定的な大口応募を土台に、最終的に61.85％まで持分を得た。これにより経営方針へ強い影響を持つ一方、全株取得計画には届いておらず、残存株主との関係、銀行規制、資本政策を継続して管理する必要があった。

1株73円はソフトバンクの全保有株に適用され、予定総額と実際の受取額はいずれも約1,011億円だった。ただしあおぞら銀行は当時未上場で、市場終値とのプレミアム比較はできない。純資産や収益価値の算定レンジがなく、73円の公正性は判断を留保する。

ソフトバンクは条件を事前に明示して全株を応募し、他株主の応募によってCerberus持分は61.85％まで増えた。残存株主は新たな支配株主の下に置かれるため、同一価格での応募機会、将来の配当・増資、残余株処理が重要だが、対象会社意見の詳細は今回の一次資料に含まれない。

ソフトバンク保有全株の売却完了と約1,011億円の受領は当事者発表で閉じる。Cerberusの61.85％は内閣府の後年調査で確認できるが正式結果通知原本ではないため、全応募株数までは確定しない。大口売却の完了は確認済み、TOB全体の数量結果は留保付きである。

当時一次資料はソフトバンク側の売却計画と、Cerberusの公開買付けを通じた全保有株の売却完了を強く支える一方、Cerberus側が公表した正式開始公告・全応募結果を欠く。4月12日、6月30日、7月1日、9月5日の段階を分け、61.85％は後年政府資料の確認値として扱う。