NTTドコモのTOB・MBO事例：NTTドコモ（2003-08-19公表・2003年収録）

公開買付け方式は、取引所で少しずつ取得する方法と異なり、期間と価格を一律に示して株主の売却を募る。19名から70万株超が集まった結果は売主が比較的集中していたことを示すが、応募者名や各人の株数は資料から確認していない。

楽天証券保存表は期間と価格を外部から裏付けるが、取得実績の根拠はNTTドコモ自身の9月9日結果発表である。後日の市場買付けや別の自己株式取得を年間合計へまとめる場合でも、このTOBの応募・取得716,558株へ混入させない。

予定919,117株に対して716,558株を取得し、応募分を全て受け入れたため、応募株主には按分返還がなかった。会社は予定上限まで資金を使い切らず、実際に提示された売却需要の範囲で取得を終えたと整理できる。

自己株式取得は残存株主の相対持分を高め得る一方、現金を社外へ支払う。決済が現金だったことは確認できるが、取得株の消却、資本効率目標、資金余力への影響は結果発表の数字だけでは判断できない。

272,000円という価格は公式結果と保存表で一致する。しかし発表前終値、平均株価、ディスカウント設定の有無は今回の根拠から抽出していないため、応募者に有利な上乗せだったか、会社に有利な低価格だったかの評価は保留する。

19名の応募株主は716,558株を全て現金化できた。残存株主には取得後の議決権分母や1株指標の変化が重要だが、自己株式を保有するのか消却するのかで効果が異なる。結果ページが示す取得完了を、直ちに恒久的な1株価値向上と同義にはしない。

21日間、272,000円、予定919,117株、応募者19名、取得716,558株、全数受入れ、9月16日現金決済まで公式結果で閉じる。予定数に届かなかったものの応募株式は全取得されており、自己株式TOBの成立結果は数量で確認できる。

NTTドコモの結果発表で期間、価格、予定数、応募者数、応募・取得株数、返還数と決済日は確認できる。一方、開始発表は未収集で、取得の固有目的、272,000円の価格算定過程、売主構成、取得総額、取得後の自己株式比率は判明しない。そのため、応募不足の理由や自己株式取得後の資本効果までは断定しない。