三城のTOB・MBO事例：三城（2004-11-26公表・2004年収録）

本件は第三者が三城の支配権を取得する取引ではなく、発行会社自身が既存株主から株式を買い戻す資本取引である。2004年3月末の自己株式166万4,310株に対して202万1,000株を追加取得したため、期末の自己株式は369万7,316株へ大きく増えた。

第57期全体の取得は203万3,267株で、その約99.4％を取締役会決議による202万1,000株が占めた。残り1万2,267株は金額でも2,933万7千円にとどまり、年度中の自己株式増加の中心が11月の大口取得だったことを数量で区別できる。

会社が示した理由は、経営環境の変化へ対応し、機動的な資本政策を可能にすることだった。自己株式には議決権と配当請求権がないため、保有中は残存株主の相対的な持分を押し上げる一方、40億円超の現金を事業外へ配分する判断でもある。

第57期には連結売上高689億21百万円、経常利益107億61百万円を計上しており、取得額40億31百万円は経常利益の約37％に当たる。利益規模に対して無視できない資金配分であり、経営陣は成長投資、配当、手元流動性との優先順位を説明する必要があった。

買付価格1,995円は、株主総会資料の取得株数と取得総額からも正確に再計算でき、二次一覧の条件と一致する。ただし当時の終値平均、価格算定期間、割引またはプレミアム率を示す開始PDF本文は保存版一覧から取得できず、市場価格との有利不利は確定できない。

応募株主は1,995円でまとまった株数を現金化できた。非応募株主は会社が取得した202万1,000株に議決権がないことで相対持分が上がる可能性があるが、その見返りとして40億円超の会社資金が減少する。応募数、買付予定数、返還数がないため按分の有無は判断できない。

公式の株主総会招集通知が取締役会決議による取得を202万1,000株・40億3,189万5千円と報告しているため、自己株式取得が実行された結果は確定できる。期末保有数も前年末から203万3,006株増えており、処分261株を加味した年度中の取得数と整合する。

開始PDFと結果通知PDFそのものは旧公式ニュース一覧から取得できず、結果数量は会社発行の第57回招集通知の保存コピーで確認した。公開買付期間と価格は楽天証券一覧で補完し、価格は公式の数量・金額から照合したが、応募者数、応募総数、返還数、決済日は未確認である。