条件メモ
買付価格は1,167円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2004-02-20 - 2004-03-11、進行状況は資料準拠として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2004-03-12の「自己株式の公開買付け結果に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 東京スタイル 8112
買付者 東京スタイル 東京スタイル←東京スタイル
TOB価格 1,167円 比較基準株価: 参照株価不掲載
プレミアム 算定不可 基準不掲載
公開買付期間 2004-02-20 - 2004-03-11 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2004-03-12 / 自己株式の公開買付け結果に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- プレミアムを算定できない案件では、公開買付届出書、意見表明報告書、結果公表で買付価格、基準株価、算定根拠を直接確認する。
- 東京スタイルと東京スタイルの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
東京スタイルの自己株式TOBは、2004年2月20日から3月11日まで1株1167円で行われ、24名から1386万1000株の応募を集めた。予定890万株を超えたため、あん分比例で890万株を取得し496万1000株を返還しており、募集条件だけでなく結果数量まで公式資料で確認できる。
確認した事実
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f-style-1 条件付き確認 東京スタイルが自社株を対象にした公開買付けは、楽天証券の2004年銘柄記録に収載されている。
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f-style-2 条件付き確認 一覧に記録された買付開始日は2004年2月20日である。
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f-style-3 条件付き確認 一覧に記録された買付終了日は2004年3月11日で、期間は約3週間だった。
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f-style-4 条件付き確認 一覧に記録された自己株式の買付価格は1株1167円である。
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f-style-5 条件付き確認 TSIホールディングスは後継会社の電子公告ページを公開しているが、当該ページ自体は2004年TOBの条件・結果を記載する資料ではない。
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f-style-6 確認済み 東京スタイルの第60期有価証券報告書は、2004年2月期の連結売上高を527億1500万円、経常利益を81億3300万円、当期純利益を43億3400万円と記載する。
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f-style-7 確認済み 同有価証券報告書によると、2004年2月期末の連結総資産は1764億5400万円、純資産は1528億7700万円、自己資本比率は86.6％だった。
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f-style-8 確認済み 同有価証券報告書が掲載する2004年2月期の東京証券取引所市場第一部での株価は、最高1280円、最低918円である。
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f-style-9 確認済み 同有価証券報告書は、2007年の別の自己株式公開買付けについて、1株1150円で505万株の応募を全て買い付け、取得額が58億750万円だったと記載する。
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f-style-10 確認済み 同有価証券報告書は、2008年2月期末の保有自己株式を1436万9705株とし、その当期増加の主因に2007年公開買付けの505万株を挙げる。
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f-style-11 確認済み 第60期有価証券報告書の5期比較では、2004年2月期から2008年2月期までの発行済普通株式総数を1億250万7668株としている。
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f-style-12 確認済み 東京スタイルの開始資料は、890万株（発行済株式総数の8.68％）を1株1167円で買い付け、取得価額を最大103億8630万円とする自己株式公開買付けを決議したと記載する。
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f-style-13 確認済み 開始資料は、企業環境の変化などに対応した機動的な経営を可能にするため、2003年5月22日の定時株主総会決議に基づいて自己株式を取得すると説明する。
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f-style-14 確認済み 開始資料によると、1167円は取締役会前営業日までの1週間、2004年2月12日から18日までの東証一部終値平均を1円未満四捨五入した価格である。
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f-style-15 確認済み 結果資料は24名から1386万1000株の応募があり、予定数を超えたため、あん分比例で890万株を買い付け、496万1000株を返還したと記載する。
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f-style-16 確認済み 結果資料は公開買付期間を2004年2月20日から3月11日までの21日間、決済開始日を同年3月19日と記載する。
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f-style-17 確認済み 結果資料は、この公開買付けによって2003年5月22日の定時株主総会決議による自己株式取得を全て終了したと明記する。
背景
東京スタイルは会社自身が買付者であり、通常の第三者TOBのように経営権が外部へ移る取引ではない。開始資料は企業環境の変化に対応した機動的な経営を目的とし、2003年5月の株主総会決議に基づく取得枠の行使と説明する。特定株主との応募合意や持分整理は資料に記載されないため、目的を大口株主対策へ読み替えない。
取得上限890万株は発行済株式の8.68％、予定資金は103億8630万円だった。2004年2月期の連結純利益43億3400万円に対して予定資金は約2.4倍であり、単年度利益だけを使うと規模の大きい資本政策だった。一方、連結純資産1528億7700万円、自己資本比率86.6％も併せて見なければ、支出余力を過小評価する。
なぜこの取引が選ばれたか
応募1386万1000株は予定890万株を約56％上回り、496万1000株が返還された。売却需要が取得枠を大きく超えたため、応募者は希望数量を全て売却できず、あん分による数量リスクを実際に負った。残存株主側では取得890万株が発行済株式の8.68％に相当し、自己株式の処分・消却方針が1株価値の評価に重要になる。
2004年の買付けで2003年株主総会決議に基づく取得は全て終了したが、東京スタイルは2007年にも別の自己株式公開買付けを実施し、505万株を全数取得した。公開買付けを後年も資本政策に用いた点は共通するものの、2004年は応募超過、2007年は応募全数取得であり、応募者の数量リスクは異なる。
プレミアムの読み方
1167円は、取締役会前営業日までの1週間における東証一部終値平均を1円未満四捨五入した価格である。短期平均と同水準のため、支配権取得を目的とするTOBのような上乗せ価格ではない。2004年2月期の年間高値1280円・安値918円という広い変動幅も踏まえ、応募者は確定価格で売る利便性と市場で売る可能性を比較する必要があった。
少数株主の論点
応募株主には1167円での売却機会があったが、応募1386万1000株に対して買付けは890万株に限られ、496万1000株が返還された。集計上の買付率は約64％で、応募すれば全量を現金化できる取引ではなかった。残存株主は最大103億8630万円の資金流出と自己株式取得による持分比率上昇を受けるため、取得後の処理まで追う必要がある。
結果の評価
公式結果資料により、東京スタイルは890万株を買い付け、2003年株主総会決議に基づく自己株式取得を終了した。1167円×890万株は予定取得価額103億8630万円と一致し、買付株数と対価は数量的に閉じる。応募超過により496万1000株が返還されたため、成立の有無だけでなく、売却需要が取得枠を上回った案件として評価すべきである。
確認できない点・限界
2004年の開始資料と結果資料は東京スタイル旧公式サイトの保存版で確認した。価格算定、予定数、応募数、買付数は確定できるが、24名の応募者名、各応募数量、個別のあん分結果、取得後の自己株式の消却・処分は資料にない。後年有価証券報告書の自己株式残高には2007年の別取引も含まれるため、2004年取得分の長期的な行方をその残高から単純に逆算しない。
資料一覧
- s-rakuten-6-1 二次資料・楽天証券 公開買付銘柄 -国内株式- 2004年 参考データベース / 公表 2006-11-17 / 確認 2026-07-17
- s-rakuten-6-2 一次資料・TSIホールディングス 電子公告｜IR情報 公式資料一覧 / 公表日不明 / 確認 2026-07-17
- s-rakuten-6-3 一次資料・東京スタイル / TSIホールディングス 第60期 有価証券報告書 年次報告 / 公表 2008-05-30 / 確認 2026-07-19
- s-rakuten-6-4 一次資料・東京スタイル（保存版） 自己株式の公開買付けに関するお知らせ 公開買付開始資料 / 公表 2004-02-19 / 確認 2026-07-19
- s-rakuten-6-5 一次資料・東京スタイル（保存版） 自己株式の公開買付け結果に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2004-03-12 / 確認 2026-07-19
このTOBの位置づけ
案件タイプ
東京スタイルは会社自身が買付者であり、通常の第三者TOBのように経営権が外部へ移る取引ではない。開始資料は企業環境の変化に対応した機動的な経営を目的とし、2003年5月の株主総会決議に基づく取得枠の行使と説明する。特定株主との応募合意や持分整理は資料に記載されないため、目的を大口株主対策へ読み替えない。
取得上限890万株は発行済株式の8.68％、予定資金は103億8630万円だった。2004年2月期の連結純利益43億3400万円に対して予定資金は約2.4倍であり、単年度利益だけを使うと規模の大きい資本政策だった。一方、連結純資産1528億7700万円、自己資本比率86.6％も併せて見なければ、支出余力を過小評価する。
読みどころ
応募1386万1000株は予定890万株を約56％上回り、496万1000株が返還された。売却需要が取得枠を大きく超えたため、応募者は希望数量を全て売却できず、あん分による数量リスクを実際に負った。残存株主側では取得890万株が発行済株式の8.68％に相当し、自己株式の処分・消却方針が1株価値の評価に重要になる。
2004年の買付けで2003年株主総会決議に基づく取得は全て終了したが、東京スタイルは2007年にも別の自己株式公開買付けを実施し、505万株を全数取得した。公開買付けを後年も資本政策に用いた点は共通するものの、2004年は応募超過、2007年は応募全数取得であり、応募者の数量リスクは異なる。
1167円は、取締役会前営業日までの1週間における東証一部終値平均を1円未満四捨五入した価格である。短期平均と同水準のため、支配権取得を目的とするTOBのような上乗せ価格ではない。2004年2月期の年間高値1280円・安値918円という広い変動幅も踏まえ、応募者は確定価格で売る利便性と市場で売る可能性を比較する必要があった。
応募株主には1167円での売却機会があったが、応募1386万1000株に対して買付けは890万株に限られ、496万1000株が返還された。集計上の買付率は約64％で、応募すれば全量を現金化できる取引ではなかった。残存株主は最大103億8630万円の資金流出と自己株式取得による持分比率上昇を受けるため、取得後の処理まで追う必要がある。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は4件、確認日は2026-07-19です。
条件と進捗
開始種別自己株式
案件区分自己株式TOB
スケジュール資料準拠
応募期間2004-02-20 - 2004-03-11
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム算定不可