検証済みTOB事例

九州産業交通のTOB・MBO事例:HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合(2005-08-26公表・2005年収録)

九州産業交通への1株228円のTOBで、産業再生機構は保有67.03%の応募方針を示し、HIS・HS証券系投資組合は19,583,500株を取得した。取得後比率は93.69%で、122件の応募を全て買い付けた。

主要条件

対象会社 九州産業交通 非上場・コード不掲載
買付者 HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合 九州産業交通←HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合
TOB価格 228円 比較基準株価: 参照株価不掲載
プレミアム 算定不可 基準不掲載
公開買付期間 2005-08-29 - 2005-10-06 代理人不掲載
最終進捗 成立(一次資料で結果確認) 2005-10-07 / 公開買付けの結果に関するお知らせ

TOB応募の確認事項

案件の読み方

条件メモ

買付価格は228円、比較基準株価は参照株価不掲載です。

プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。

公開買付期間は2005-08-29 - 2005-10-06、進行状況は終了として整理しています。

最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2005-10-07の「公開買付けの結果に関するお知らせ」です。

確認ポイント

  • プレミアムを算定できない案件では、公開買付届出書、意見表明報告書、結果公表で買付価格、基準株価、算定根拠を直接確認する。
  • 九州産業交通とHIS-HS九州産交投資事業有限責任組合の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
  • 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。

一次資料に基づく案件別分析

確認した事実

  1. f-legacy-kyushu-sanko-his-hs-1 確認済み 産業再生機構は、HIS・HS証券系投資組合が九州産業交通へ公開買付けを行う計画を公表した。

  2. f-legacy-kyushu-sanko-his-hs-2 確認済み 産業再生機構は保有する九州産業交通株式67.03%を応募する方針だった。

  3. f-legacy-kyushu-sanko-his-hs-3 条件付き確認 九州産業交通はHIS-HS九州産交投資事業有限責任組合の公開買付けに賛同した。

  4. f-legacy-kyushu-sanko-his-hs-4 条件付き確認 結果資料が示す価格は1株228円、期間は2005年8月29日から10月6日までである。

  5. f-legacy-kyushu-sanko-his-hs-5 条件付き確認 122件から19,583,500株の応募があり、公開買付者は全株を取得した。

  6. f-legacy-kyushu-sanko-his-hs-6 条件付き確認 取得後の公開買付者保有比率は93.69%、買付資金は4,495百万円だった。

  7. f-legacy-kyushu-sanko-his-hs-7 条件付き確認 エイチ・エス証券の年次資料は同社が投資組合へ80%出資していたと説明する。

  8. f-legacy-kyushu-sanko-his-hs-8 条件付き確認 1株228円に取得数19,583,500株を乗じた株式対価は4,465,038,000円で、結果資料の買付けに要する資金4,495百万円とは区別される。

  9. f-legacy-kyushu-sanko-his-hs-9 条件付き確認 開始資料は1株228円を、対象会社の時価純資産評価とDCF分析による企業評価等を総合して決定したと説明した。

  10. f-legacy-kyushu-sanko-his-hs-10 条件付き確認 対象会社は一般・高速路線バス、旅行・航空代理店・貸切バス等の観光、ランドマーク事業を営み、賛同資料で路線バスを継続し観光サービスを高める方針を示した。

背景

対象会社は一般・高速路線バス、旅行・航空代理店・貸切バス等の観光、ランドマーク事業を営んでいた。賛同資料は路線バスの運行継続と、観光を中心とするサービス向上を掲げた。

エイチ・エス証券は投資組合へ80%を出資し、HISも共同出資者だった。買付者名だけで両社の経済的持分を同一視せず、確認できる80%と共同出資関係を分けて扱う。

なぜこの取引が選ばれたか

開始・賛同資料はHISの国内旅行強化と訪日旅行促進、九州観光への貢献、路線バス継続、観光サービス向上を取引論理として記載した。これらは一般論ではなく当事者が示した目的である。

応募19,583,500株を全て取得して93.69%を保有し、投資組合へのエイチ・エス証券出資は80%だった。支配移転の数値結果は確認できるが、その後の出資持分譲渡は別途追跡が必要である。

プレミアムの読み方

1株228円は時価純資産評価とDCF分析等を総合して決定された。個別レンジは未回収であり、株式対価4,465,038,000円と、手数料等を含み得る所要資金4,495百万円を混同しない。

少数株主の論点

対象会社は提案に賛同し、価格算定に時価純資産とDCFが使われた。取得後比率は93.69%となったが、独立算定の個別レンジと非応募株主への後続条件は未回収であり、利益相反調整の十分性は評価できない。

確認できない点・限界

産業再生機構資料で計画と67.03%の応募方針を確認し、買付者・対象会社の当時資料で価格228円、期間、応募・取得19,583,500株、取得後93.69%、所要資金4,495百万円、投資組合への80%出資を確認した。公開買付届出書は未収集のため、時価純資産評価・DCFの具体的レンジや第三者算定の前提は確認できない。

資料一覧

このTOBの位置づけ

案件タイプ

対象会社は一般・高速路線バス、旅行・航空代理店・貸切バス等の観光、ランドマーク事業を営んでいた。賛同資料は路線バスの運行継続と、観光を中心とするサービス向上を掲げた。

エイチ・エス証券は投資組合へ80%を出資し、HISも共同出資者だった。買付者名だけで両社の経済的持分を同一視せず、確認できる80%と共同出資関係を分けて扱う。

読みどころ

開始・賛同資料はHISの国内旅行強化と訪日旅行促進、九州観光への貢献、路線バス継続、観光サービス向上を取引論理として記載した。これらは一般論ではなく当事者が示した目的である。

応募19,583,500株を全て取得して93.69%を保有し、投資組合へのエイチ・エス証券出資は80%だった。支配移転の数値結果は確認できるが、その後の出資持分譲渡は別途追跡が必要である。

1株228円は時価純資産評価とDCF分析等を総合して決定された。個別レンジは未回収であり、株式対価4,465,038,000円と、手数料等を含み得る所要資金4,495百万円を混同しない。

対象会社は提案に賛同し、価格算定に時価純資産とDCFが使われた。取得後比率は93.69%となったが、独立算定の個別レンジと非応募株主への後続条件は未回収であり、利益相反調整の十分性は評価できない。

会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は4件、確認日は2026-07-19です。

条件と進捗

開始種別開始

案件区分TOB

スケジュール終了

応募期間2005-08-29 - 2005-10-06

イベント数2

上場・手続き上場方針不掲載

100株損益不掲載

3か月プレミアム算定不可