学研クレジットのTOB・MBO事例：NIFキャピタルパートナーズＢ（2005-07-12公表・2005年収録）

学習研究社は保有全株の応募とクレジット事業からの撤退を実行した。回収資料が直接示す売り手側の判断は事業撤退であり、資本規制や信用リスクの軽減を個別目的として断定できる資料は得ていない。

学習研究社は、対象会社がNIFベンチャーズの信用力・ネットワークと経営、戦略、資本面の支援を使うことが中長期の成長に資すると説明した。一方、応募総数と取得後比率は回収資料から確認できない。

売り手が公式に確認できる行動は全株売却と事業撤退であり、説明された判断は対象会社の中長期成長にNIF側の支援が有用だというものだった。売却損益や信用リスク縮小は回収事実だけでは評価できない。

対象会社の成長に信用力、ネットワーク、経営・戦略・資本面の支援を使うという方向は売り手資料に記載される。ただし買付者の開始原本がないため、具体的な再編計画や保有期間は確認できない。

確認できる提示価格は1株372円だが、基準株価、プレミアム率、算定手法は回収資料にない。したがって価格の市場対比や公正性は判定できない。

学習研究社の保有全株応募は支配構造に影響する行動だったが、応募株数、取得後比率、対象会社の意見は未回収である。一般株主の応募条件が親会社と同一だったかも確認できない。

学習研究社については2005年8月の全株売却、クレジット事業撤退、株式売却損の計上を確認できる。非中核事業からの退出は完了したが、売却が財務価値を生んだとは限らない。TOB全体の応募総数と取得後比率は不明であり、買付者側の成否までは判定しない。

売り手の半期報告書と決算短信で、全株応募、2005年8月の売却、事業撤退、売却損、売却判断の背景を確認した。一方、買付者の開始資料、対象会社の意見表明、結果通知は未収集である。1株372円と2005年7月12日から8月8日までの期間は楽天証券一覧に依存し、応募株数と取得後比率も空白のため、買付者側の結果は断定していない。