条件メモ
買付価格は705円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2007-12-27 - 2008-02-12、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（親会社TOB後、株式交換で完全子会社化・上場廃止）、最終イベントは2008-03-31の「異動会社・異動銘柄等一覧 平成20年3月 日立粉末冶金」です。
主要条件
対象会社 日立粉末冶金 5944
買付者 日立化成工業 日立粉末冶金←日立化成工業
TOB価格 705円 比較基準株価: 参照株価不掲載
プレミアム 算定不可 M&A Online企業別TOB一覧のプレミアム
公開買付期間 2007-12-27 - 2008-02-12 代理人不掲載
最終進捗 成立（親会社TOB後、株式交換で完全子会社化・上場廃止） 2008-03-31 / 異動会社・異動銘柄等一覧 平成20年3月 日立粉末冶金
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- プレミアムを算定できない案件では、公開買付届出書、意見表明報告書、結果公表で買付価格、基準株価、算定根拠を直接確認する。
- 日立粉末冶金と日立化成工業の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
粉末冶金部品の材料研究と量産設備を親会社へ集約する、TOB・株式交換型の親子上場解消。日立粉末冶金の完全化は、鉄粉・樹脂材料と焼結部品の設計を一つの研究ポートフォリオへ置く案件だった。
確認した事実
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f633-structure 確認済み 日立化成工業が既に52.57％を持つ日立粉末冶金の残存株をTOBと株式交換で取得し、粉末冶金事業を完全子会社化する親子上場解消だった。
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f633-price 条件付き確認 約31.28％の上乗せは一定だが、自動車部品の長期受注と設備資産、材料技術を含む価値との比較が必要である。提示額は1株705円で、3か月比較31.28％という補助記録を併記した。
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f633-terms 条件付き確認 705円で残存株の取得を目指し、TOB後に親会社株を用いる株式交換で完全化する工程を用意した。買付期間は2007-12-27から2008-02-12まで、提示額は1株705円だった。
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f633-opinion 条件付き確認 対象会社は自動車・産業機械向け焼結部品の研究、生産、海外展開を親会社と一体化するため取引へ賛同した。
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f633-timing 条件付き確認 粉末冶金部品の材料研究と量産設備を親会社へ集約する、TOB・株式交換型の親子上場解消について、公表2007-12-21、買付終了2008-02-12、結果又は公式沿革の確認2008-04-01の順に整理した。焼結部品は自動車生産、鉄粉価格、金型、品質認証、設備稼働に左右され、顧客車種ごとの長期量産契約が価値を決めるという背景と日付を混同していない。
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f633-result 条件付き確認 買付けは成立し、後続の株式交換と上場廃止を経て日立粉末冶金は日立化成工業の完全子会社となった。
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f633-ownership 条件付き確認 最終状態は「成立（親会社TOB後、株式交換で完全子会社化・上場廃止）」。取引所資料が上場廃止を確認し完全子会社化工程が完了したため、資本統合の目的は達成された。現金応募者は自動車サイクルを退出し、交換対象者は親会社の材料事業全体へ投資対象を移した。
背景
焼結部品は自動車生産、鉄粉価格、金型、品質認証、設備稼働に左右され、顧客車種ごとの長期量産契約が価値を決める。部品は車種採用後に長く量産されるため、受注残だけでなくモデル切替と保証費用まで見なければ将来価値を測れない。
52.57％親会社の提案では研究・設備シナジーを705円と交換条件へ公正に配分し、少数株主の出口間格差を抑える必要があった。親会社が材料供給者でもある場合、原料価格と研究費負担で子会社利益を動かせる点が少数株主保護の焦点になる。
なぜこの取引が選ばれたか
705円で残存株の取得を目指し、TOB後に親会社株を用いる株式交換で完全化する工程を用意した。TOB終了2008年2月12日から株式交換・上場廃止までを別工程として記録し、成立直後を100％としない。
取引所資料が上場廃止を確認し完全子会社化工程が完了したため、資本統合の目的は達成された。完全化は研究重複を減らせる一方、顧客別の独立提案力が失われないかも統合成果へ影響する。
プレミアムの読み方
約31.28％の上乗せは一定だが、自動車部品の長期受注と設備資産、材料技術を含む価値との比較が必要である。
少数株主の論点
現金応募者は自動車サイクルを退出し、交換対象者は親会社の材料事業全体へ投資対象を移した。
結果の評価
自動車向け売上、設備稼働、材料原価、研究費、品質費、交換後価値を追い、親子統合の成果を評価したい。
確認できない点・限界
開始資料は前保有17,072,340株・52.57％とTOB・株式交換の工程を示し、2008年3月の取引所資料は上場廃止を確認する。応募・取得数量は推定しない。資料の分母、時点、法的段階を分け、「粉末冶金部品の材料研究と量産設備を親会社へ集約する、TOB・株式交換型の親子上場解消」の評価で確認できない数量は推定しない。粉末冶金部品の統合では、自動車向け受注、金型、材料原価、設備稼働、品質費用、研究開発を追う。2008年3月の上場廃止資料へ接続し、焼結部品の量産契約と材料技術の実績で評価する。
資料一覧
- s633-start 一次資料・日立製作所・日立化成工業 日立粉末冶金株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 公開買付開始資料 / 公表 2007-12-21 / 確認 2026-07-16
- s633-delisting 一次資料・日本取引所グループ 異動会社・異動銘柄等一覧 平成20年3月 日立粉末冶金 公式沿革・履歴 / 公表 2008-03-31 / 確認 2026-07-16
- s633-reference 二次資料・M&A Online 633 公開買付けデータ 参考データベース / 公表 2007 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
焼結部品は自動車生産、鉄粉価格、金型、品質認証、設備稼働に左右され、顧客車種ごとの長期量産契約が価値を決める。部品は車種採用後に長く量産されるため、受注残だけでなくモデル切替と保証費用まで見なければ将来価値を測れない。
52.57％親会社の提案では研究・設備シナジーを705円と交換条件へ公正に配分し、少数株主の出口間格差を抑える必要があった。親会社が材料供給者でもある場合、原料価格と研究費負担で子会社利益を動かせる点が少数株主保護の焦点になる。
読みどころ
705円で残存株の取得を目指し、TOB後に親会社株を用いる株式交換で完全化する工程を用意した。TOB終了2008年2月12日から株式交換・上場廃止までを別工程として記録し、成立直後を100％としない。
取引所資料が上場廃止を確認し完全子会社化工程が完了したため、資本統合の目的は達成された。完全化は研究重複を減らせる一方、顧客別の独立提案力が失われないかも統合成果へ影響する。
約31.28％の上乗せは一定だが、自動車部品の長期受注と設備資産、材料技術を含む価値との比較が必要である。
現金応募者は自動車サイクルを退出し、交換対象者は親会社の材料事業全体へ投資対象を移した。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2007-12-27 - 2008-02-12
イベント数3
上場・手続き上場廃止
100株損益不掲載
3か月プレミアム+31.28%