条件メモ
買付価格は7,200円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2007-12-03 - 2008-03-04、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2008-03-05の「エヌ・ティ・ティ・ビジュアル通信株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 エヌ・ティ・ティ・ビジュアル通信 非上場・コード不掲載
買付者 NTTコミュニケーションズ エヌ・ティ・ティ・ビジュアル通信←NTTコミュニケーションズ
TOB価格 7,200円 比較基準株価: 参照株価不掲載
プレミアム 算定不可 基準不掲載
公開買付期間 2007-12-03 - 2008-03-04 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2008-03-05 / エヌ・ティ・ティ・ビジュアル通信株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- プレミアムを算定できない案件では、公開買付届出書、意見表明報告書、結果公表で買付価格、基準株価、算定根拠を直接確認する。
- エヌ・ティ・ティ・ビジュアル通信とNTTコミュニケーションズの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
非上場の映像通信会社を九七％超まで集約し、法人ネットワークサービスへ統合したグループ内再編。エヌ・ティ・ティ・ビジュアル通信の案件は上場株の少数株主退出ではなく、散在する非上場持分を事業会社へ戻す取引だった。
確認した事実
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f639-structure 確認済み NTTコミュニケーションズが非上場のNTTビジュアル通信株を長期の公開買付けで集約し、映像通信サービス会社を連結子会社化した案件だった。
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f639-price 条件付き確認 上場終値がないため通常のプレミアム比較はできず、資産、収益、事業統合後のキャッシュフローを基準に読むべき価格である。提示額は1株7,200円で、3か月比較は算定対象外という補助記録を併記した。
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f639-terms 条件付き確認 2007年12月3日から2008年3月4日までの長い期間を置き、応募13,152株を全て買い付ける条件だった。買付期間は2007-12-03から2008-03-04まで、提示額は1株7,200円だった。
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f639-opinion 条件付き確認 対象会社の映像配信・会議技術とNTTコミュニケーションズの企業ネットワークを統合する事業上の必要性が買付けの背景だった。
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f639-timing 条件付き確認 非上場の映像通信会社を九七％超まで集約し、法人ネットワークサービスへ統合したグループ内再編について、公表2007-11-30、買付終了2008-03-04、結果又は公式沿革の確認2008-03-05の順に整理した。映像会議は回線帯域、機器互換、保守、法人契約、通信料金に左右され、IP化で専用設備からサービス運営へ価値が移っていたという背景と日付を混同していない。
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f639-result 条件付き確認 13,152株の応募を全て取得し、応募株は発行済株式の97.23％に当たり、対象会社は連結子会社となった。
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f639-ownership 条件付き確認 最終状態は「成立（応募・取得13,152株、発行済株式の97.23％、連結子会社化）」。発行済株式の97.23％を取得して連結支配を得たため、統合目的は実質的に達成された。応募株主は非上場株の流動性を現金化し、NTTコミュニケーションズは技術統合と顧客移行の費用を負った。
背景
映像会議は回線帯域、機器互換、保守、法人契約、通信料金に左右され、IP化で専用設備からサービス運営へ価値が移っていた。映像通信は帯域単価の低下が普及を促す一方、専用端末の陳腐化とソフトウェア更新が収益モデルを変える。
市場価格のない非上場株では7,200円の算定根拠と残存株主の扱いを示し、グループ内取引の公正性を確保する必要がある。グループ会社間の価格では市場競争が働きにくく、第三者算定と少数株主への情報提供が重要になる。
なぜこの取引が選ばれたか
2007年12月3日から2008年3月4日までの長い期間を置き、応募13,152株を全て買い付ける条件だった。三か月を超える買付期間で13,152株を集め、発行済株式の97.23％へ到達した。
発行済株式の97.23％を取得して連結支配を得たため、統合目的は実質的に達成された。連結子会社化は確認できるが、法人の吸収や全株取得までを同じ結果として拡張しない。
プレミアムの読み方
上場終値がないため通常のプレミアム比較はできず、資産、収益、事業統合後のキャッシュフローを基準に読むべき価格である。
少数株主の論点
応募株主は非上場株の流動性を現金化し、NTTコミュニケーションズは技術統合と顧客移行の費用を負った。
結果の評価
契約社数、回線売上、サービス解約、機器保守、移行費、研究開発を追ってグループ統合の成果を測りたい。
確認できない点・限界
97.23％は応募株の発行済株式比で、議決権比率や自己株式控除後比率とは限らず、残存2.77％の整理条件は結果通知だけで確定しない。資料の分母、時点、法的段階を分け、「非上場の映像通信会社を九七％超まで集約し、法人ネットワークサービスへ統合したグループ内再編」の評価で確認できない数量は推定しない。映像通信統合の成果は、法人契約数、映像会議利用、回線売上、サービス解約、機器保守、移行費で測る。非上場会社の97.23％取得を確認し、残存2.77％の扱いは結果資料以上に推定せず、通信サービス固有の実績で評価する。
資料一覧
- s639-start 一次資料・NTTコミュニケーションズ（保存版） NTT Com Makes Tender Offer for NTT Visual Communications Shares 公開買付開始資料 / 公表 2007-11-30 / 確認 2026-07-16
- s639-result 一次資料・NTTコミュニケーションズ（保存版） エヌ・ティ・ティ・ビジュアル通信株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2008-03-05 / 確認 2026-07-16
- s639-reference 二次資料・M&A Online 639 公開買付けデータ 参考データベース / 公表 2007 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
映像会議は回線帯域、機器互換、保守、法人契約、通信料金に左右され、IP化で専用設備からサービス運営へ価値が移っていた。映像通信は帯域単価の低下が普及を促す一方、専用端末の陳腐化とソフトウェア更新が収益モデルを変える。
市場価格のない非上場株では7,200円の算定根拠と残存株主の扱いを示し、グループ内取引の公正性を確保する必要がある。グループ会社間の価格では市場競争が働きにくく、第三者算定と少数株主への情報提供が重要になる。
読みどころ
2007年12月3日から2008年3月4日までの長い期間を置き、応募13,152株を全て買い付ける条件だった。三か月を超える買付期間で13,152株を集め、発行済株式の97.23％へ到達した。
発行済株式の97.23％を取得して連結支配を得たため、統合目的は実質的に達成された。連結子会社化は確認できるが、法人の吸収や全株取得までを同じ結果として拡張しない。
上場終値がないため通常のプレミアム比較はできず、資産、収益、事業統合後のキャッシュフローを基準に読むべき価格である。
応募株主は非上場株の流動性を現金化し、NTTコミュニケーションズは技術統合と顧客移行の費用を負った。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2007-12-03 - 2008-03-04
イベント数3
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム算定不可