条件メモ
買付価格は556円、比較基準株価は463円です。
プレミアムは+20.09%で、分類は標準的プレミアムです。
公開買付期間は2007-11-14 - 2007-12-12、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2007-12-14の「公開買付け結果資料の訂正について」です。
主要条件
対象会社 トッキ 9813
買付者 キヤノン トッキ←キヤノン
TOB価格 556円 比較基準株価: 463円
プレミアム +20.09% M&A Online企業別TOB一覧のプレミアム
公開買付期間 2007-11-14 - 2007-12-12 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2007-12-14 / 公開買付け結果資料の訂正について
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- トッキとキヤノンの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
市場からの取得と会社への新資金を重ね、有機EL装置会社の支配と財務強化を同時に実現した複合案件。トッキの価値は有機EL市場の成長率だけでなく、顧客ラインの採用実績と装置検収までの資金負担に左右された。
確認した事実
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f646-structure 確認済み キヤノンが有機EL製造装置会社トッキへTOBを行い、同時の第三者割当14,200,000株と合わせて三分の二支配を得る再建・成長投資だった。
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f646-price 条件付き確認 キヤノン公式開始資料は買付価格556円を前日終値463円比20.09％、直前1か月平均約549円比1.23％、直前3か月平均約436円比27.43％の上乗せと説明し、同時の第三者割当価格を417円とする。
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f646-terms 条件付き確認 556円で最低3,072,700株を条件に全応募を取得し、成立後に14,200,000株の第三者割当を引き受ける段取りだった。買付期間は2007-11-14から2007-12-12まで、提示額は1株556円だった。
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f646-opinion 条件付き確認 トッキは装置開発資金とキヤノンの生産技術・顧客基盤を得るため、公開買付けと大型増資を組み合わせた提案に賛同した。
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f646-timing 条件付き確認 市場からの取得と会社への新資金を重ね、有機EL装置会社の支配と財務強化を同時に実現した複合案件について、公表2007-11-13、買付終了2007-12-12、結果又は公式沿革の確認2007-12-13の順に整理した。有機EL装置は大型研究開発、顧客の設備投資、成膜技術、検収時期に左右され、受注が増えても運転資金が先行するという背景と日付を混同していない。
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f646-result 条件付き確認 8,101,620株を応募どおり取得してTOB直後41.84％となり、第三者割当を合わせた保有22,301,620株は発行済株式比66.01％となった。
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f646-ownership 条件付き確認 最終状態は「成立（応募・取得8,101,620株、TOB後41.84％、第三者割当後発行済株式比66.01％）」。下限を大きく超えてTOBが成立し、増資後66％台を確保したため連結支配と資金供給の目的は達成された。応募者は装置受注と資金繰りを現金化し、残存者は希薄化後の再建余地、キヤノンは追加資金と技術統合の成否を負った。
背景
有機EL装置は大型研究開発、顧客の設備投資、成膜技術、検収時期に左右され、受注が増えても運転資金が先行する。装置メーカーは受注時と売上計上時が離れ、部品調達と開発工数が先に発生するため、増資はTOBと同じくらい重要だった。
TOB株主の売却と第三者割当による既存株主希薄化は別の利害を生むため、価格、発行条件、資金使途を一体で評価する必要があった。既存株主には支配権移転より14,200,000株の希薄化影響が大きく、資金使途と発行価格の公正性を確認すべきだった。
なぜこの取引が選ばれたか
556円で最低3,072,700株を条件に全応募を取得し、成立後に14,200,000株の第三者割当を引き受ける段取りだった。8,101,620株取得だけなら41.84％だが、第三者割当を加えて初めてキヤノンが三分の二近い支配へ到達する。
下限を大きく超えてTOBが成立し、増資後66％台を確保したため連結支配と資金供給の目的は達成された。訂正版と翌日の訂正資料を優先し、初版の比率や分母をそのまま残さないことが数量監査の要点である。
プレミアムの読み方
556円は終値比20.09％、1か月平均比1.23％、3か月平均比27.43％で、会社への新資金は1株417円の第三者割当として別条件だった。
少数株主の論点
応募者は装置受注と資金繰りを現金化し、残存者は希薄化後の再建余地、キヤノンは追加資金と技術統合の成否を負った。
結果の評価
受注残、検収、研究費、キャッシュフロー、顧客集中、増資資金使途を追い、救済投資が技術競争力へ転化したかを見る。
確認できない点・限界
556円のTOB価格と417円の第三者割当価格を分け、丸めた平均株価からプレミアムを再計算せず公式記載20.09％・1.23％・27.43％を採る。資料の分母、時点、法的段階を分け、「市場からの取得と会社への新資金を重ね、有機EL装置会社の支配と財務強化を同時に実現した複合案件」の評価で確認できない数量は推定しない。有機EL製造装置事業では、受注残、装置検収、研究開発費、顧客集中、運転資金を確認する。TOB価格556円と第三者割当価格417円、TOB直後41.84％と割当後66.01％を区別し、異なる対価と分母を一つへ丸めない。
資料一覧
- s646-start 一次資料・キヤノン トッキ株式会社株券に対する公開買付けの開始並びに第三者割当増資の引受けに関するお知らせ 公開買付開始資料 / 公表 2007-11-13 / 確認 2026-07-16
- s646-result 一次資料・キヤノン トッキ株式会社株式等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ（訂正版） 公開買付結果 / 公表 2007-12-13 / 確認 2026-07-16
- s646-correction 一次資料・キヤノン 公開買付け結果資料の訂正について 公開買付結果 / 公表 2007-12-14 / 確認 2026-07-16
- s646-reference 二次資料・M&A Online 646 公開買付けデータ 参考データベース / 公表 2007 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
有機EL装置は大型研究開発、顧客の設備投資、成膜技術、検収時期に左右され、受注が増えても運転資金が先行する。装置メーカーは受注時と売上計上時が離れ、部品調達と開発工数が先に発生するため、増資はTOBと同じくらい重要だった。
TOB株主の売却と第三者割当による既存株主希薄化は別の利害を生むため、価格、発行条件、資金使途を一体で評価する必要があった。既存株主には支配権移転より14,200,000株の希薄化影響が大きく、資金使途と発行価格の公正性を確認すべきだった。
読みどころ
556円で最低3,072,700株を条件に全応募を取得し、成立後に14,200,000株の第三者割当を引き受ける段取りだった。8,101,620株取得だけなら41.84％だが、第三者割当を加えて初めてキヤノンが三分の二近い支配へ到達する。
下限を大きく超えてTOBが成立し、増資後66％台を確保したため連結支配と資金供給の目的は達成された。訂正版と翌日の訂正資料を優先し、初版の比率や分母をそのまま残さないことが数量監査の要点である。
556円は終値比20.09％、1か月平均比1.23％、3か月平均比27.43％で、会社への新資金は1株417円の第三者割当として別条件だった。
応募者は装置受注と資金繰りを現金化し、残存者は希薄化後の再建余地、キヤノンは追加資金と技術統合の成否を負った。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は3件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2007-11-14 - 2007-12-12
イベント数4
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+27.43%