ソーテックのTOB・MBO事例：オンキヨー（2007-07-02公表・2007年収録）

ソーテックが置かれた収益環境は固有だった：パソコン事業は部品価格、在庫陳腐化、量販店販促、海外大手との価格競争、サポート費用の影響が極めて大きい；したがって同社の買付け後評価では業界固有の原価構造と顧客維持要因を分解し、名目売上だけに依存しない観察が必要となる。

一株26,434円という単元価格の比較では株式分割等の履歴を確かめ、マイナス0.94％を機械的な割引と解釈しない方がよい；オンキヨーによるソーテック取得を評価する際は法的買付者と応募株の移転と後続手続と上場状態を時系列で分け、当該資本構造に即した株主利益を見比べたい。

7月3日から31日まで応募を募る初回TOBで支配関係を作り、後年の完全子会社化とは段階を分けた；ソーテックでは2007-07-02の公表と2007-07-03から2007-07-31の申込みを別イベントにしたため、案件固有の決済後状態まで順序どおり検証できる。

2007年の支配権取得と2008年の完全化を分けることで、初回TOBだけを全株取得成功と誤表示しない；この到達点を受けてソーテックの結果を「成立（オンキヨー傘下入り・上場維持後、2008年に完全子会社化・上場廃止）」と表し、同社に実際に生じた支配移転または市場退出の範囲だけを旧来の開始記録から更新して「PCを家庭内コンテンツの入口とし、音響機器、ネットワーク再生、ブランド販売を横断する製品群を作る構想だった」という案件目的へ結論の射程を限定した。

三か月比較マイナス0.94％はほぼ市場並みで、支配権プレミアムより提携後の上場価値を残す条件に見える；ソーテックについては提示額26,434円と確認不能な公表前基準値の役割を分け、当該価格系列から算術で再現できる比較だけを採用した。

オンキヨーへ応募したソーテック株主は提示対価を確定できる一方で2007年の支配権取得と2008年の完全化を分けることで、初回TOBだけを全株取得成功と誤表示しない；この案件固有の非対称性を踏まえると株主評価にはプレミアム率に加え、実際に残った対価形態と事業リスクの帰属を含めるべきである。

PC在庫日数、返品率、サポート費、音響製品との併売、開発部品共通化、営業キャッシュフローを期間別に確認したい；これらをソーテックの買付け前後で同じ定義にそろえ、PCを家庭内コンテンツの入口とし、音響機器、ネットワーク再生、ブランド販売を横断する製品群を作る構想だったという固有目的が会計上の支配変更を越えて現場成果へ届いたかを確かめたい。

初回応募株数、取得割合、対象会社意見、オンキヨーとの契約条件、完全化の追加対価はJPX一覧から再構成できない；このためソーテックでは未確認数量を後年持分から逆算せず、登録した一次資料の裏付けと案件固有の保存ミラー・参照データによる補助範囲を明示的に分けた。