アルゴ２１のTOB・MBO事例：キヤノンマーケティングジャパン（2007-05-16公表・2007年収録）

アルゴ２１が置かれた収益環境は固有だった：受託システム開発は技術者稼働率、案件採算、保守契約、顧客企業のIT投資周期が利益を決める人的資本型事業である；したがって同社の買付け後評価では業界固有の原価構造と顧客維持要因を分解し、名目売上だけに依存しない観察が必要となる。

買付者と対象会社の既存取引がある中で、営業上の補完だけでなく少数株主が現金で退出する価格の公正さを確かめる必要があった；キヤノンマーケティングジャパンによるアルゴ２１取得を評価する際は法的買付者と応募株の移転と後続手続と上場状態を時系列で分け、当該資本構造に即した株主利益を見比べたい。

下限も上限も置かず一株1,400円で応募株を集め、取得後は完全子会社化手続へ進む構成だった；アルゴ２１では2007-05-16の公表と2007-05-17から2007-06-14の申込みを別イベントにしたため、案件固有の決済後状態まで順序どおり検証できる。

6月21日の子会社化を経て株式交換が2007年11月1日に効力を生じ、アルゴ21の完全子会社化は同日完了した；この到達点を受けてアルゴ２１の結果を「成立（応募・取得8,899,794株、2007年11月1日の株式交換で完全子会社化完了）」と表し、同社に実際に生じた支配移転または市場退出の範囲だけを旧来の開始記録から更新して「機器販売だけでなく設計・開発・運用までを一括提供し、法人顧客向けソリューションの継続収益を増やす方向が取引理由となった」という案件目的へ結論の射程を限定した。

公表前終値1,019円に対する37.39％の上乗せは算術で確認でき、誤って39.3％を当日基準値として扱わないことが重要である；アルゴ２１については提示額1,400円と公表前基準1,019円の役割を分け、当該価格系列から算術で再現できる比較だけを採用した。

キヤノンマーケティングジャパンへ応募したアルゴ２１株主は提示対価を確定できる一方で6月21日の子会社化を経て株式交換が2007年11月1日に効力を生じ、アルゴ21の完全子会社化は同日完了した；この案件固有の非対称性を踏まえると株主評価にはプレミアム率に加え、実際に残った対価形態と事業リスクの帰属を含めるべきである。

受注単価、技術者一人当たり売上、キヤノン顧客へのクロスセル、保守売上比率が統合後の成果指標になる；これらをアルゴ２１の買付け前後で同じ定義にそろえ、機器販売だけでなく設計・開発・運用までを一括提供し、法人顧客向けソリューションの継続収益を増やす方向が取引理由となったという固有目的が会計上の支配変更を越えて現場成果へ届いたかを確かめたい。

算定書の前提、完全化の最終対価、退職者数、案件別粗利、営業シナジーの実績は開始・結果・完全化発表の範囲を超える；このためアルゴ２１では未確認数量を後年持分から逆算せず、登録した一次資料の裏付けと案件固有の保存ミラー・参照データによる補助範囲を明示的に分けた。