条件メモ
買付価格は1,700円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2007-03-15 - 2007-04-26、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2007-04-27の「シティグループによる公開買付けの結果と親会社異動」です。
主要条件
対象会社 日興コーディアルグループ 8603
買付者 シティグループ 日興コーディアルグループ←シティグループ
TOB価格 1,700円 比較基準株価: 参照株価不掲載
プレミアム 算定不可 M&A Online企業別TOB一覧のプレミアム
公開買付期間 2007-03-15 - 2007-04-26 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2007-04-27 / シティグループによる公開買付けの結果と親会社異動
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- プレミアムを算定できない案件では、公開買付届出書、意見表明報告書、結果公表で買付価格、基準株価、算定根拠を直接確認する。
- 日興コーディアルグループとシティグループの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
不祥事で信用が揺らいだ大手証券グループを海外金融機関が資本支援し、経営権を取得する救済型越境取引。シティグループは日興コーディアルグループの信用危機へ資本を投入し、まず親会社となった後に完全化を検討する順序を取った。
確認した事実
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f718-structure 確認済み シティグループが会計問題後の日興コーディアルグループ株式を取得し、まず過半数支配を確保して上場を維持する大型金融買収だった。
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f718-price 条件付き確認 3か月比較31.38％は信頼回復の対価を含むが、問題公表前の株価との比較では見え方が変わる点に注意が必要である。提示額は1株1,700円で、3か月比較31.38％という補助記録だけを併記した。
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f718-terms 条件付き確認 1,700円へ価格を引き上げ、541,196,777株の取得で買付者単独の議決権を56.15％まで高め、支配権移転を確実にした。この条件での買付期間は2007-03-15から2007-04-26まで、提示額は1株1,700円だった。
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f718-opinion 条件付き確認 信用力回復、海外商品供給、資本基盤の強化を優先し、対象会社はシティグループによる救済的取得へ賛同した。
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f718-timing 条件付き確認 不祥事で信用が揺らいだ大手証券グループを海外金融機関が資本支援し、経営権を取得する救済型越境取引について、公表2007-03-14、買付終了2007-04-26、結果又は沿革の確認2007-04-27の順に整理した。証券会社は顧客信用、自己資本、引受業務、規制対応が基盤であり、会計問題は営業力以上に資金調達を傷つけるという案件背景と三つの日付を混同していない。
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f718-result 条件付き確認 買付者は普通株式541,196,777株を取得し、議決権比率56.15％となった。シティグループ側の合計は588,698,520株・61.08％で、2007年5月9日付の親会社異動が予定された。
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f718-ownership 条件付き確認 最終状態は「成立（買付者541,196,777株・議決権56.15％、シティ側合計588,698,520株・61.08％、親会社化・上場維持）」。買付者56.15％、シティ側合計61.08％で過半数支配と親会社化は実現した。その後の追加取得による完全化は別取引として区別して評価すべきである。応募者は規制・訴訟・信用回復リスクを現金化し、シティは顧客基盤の価値と潜在債務をまとめて取得した。
背景
証券会社は顧客信用、自己資本、引受業務、規制対応が基盤であり、会計問題は営業力以上に資金調達を傷つける。証券会社は顧客資産の預かりと引受審査への信頼が基盤であり、会計問題の影響は短期利益より取引継続と資金調達へ表れる。
緊急性が高い局面でも代替提案と価格公正性を検討し、救済必要性だけで一般株主の交渉を省略しないことが重要だった。救済の緊急性が高くても潜在債務を理由に株主価値を過小評価しないため、問題発覚前後の株価と正常収益を分ける必要があった。
なぜこの取引が選ばれたか
1,700円へ価格を引き上げ、541,196,777株の取得で買付者単独の議決権を56.15％まで高め、支配権移転を確実にした。買付者は541,196,777株を取得して議決権56.15％へ達し、既保有分を含むシティ側全体では588,698,520株・61.08％となった。
買付者56.15％、シティ側合計61.08％で過半数支配と親会社化は実現した。その後の追加取得による完全化は別取引として区別して評価すべきである。2007年5月の親会社化と同年後半の追加TOBは異なる取引であり、最初の成立時点では上場が残っていたことを明記したい。
プレミアムの読み方
3か月比較31.38％は信頼回復の対価を含むが、問題公表前の株価との比較では見え方が変わる点に注意が必要である。
少数株主の論点
応募者は規制・訴訟・信用回復リスクを現金化し、シティは顧客基盤の価値と潜在債務をまとめて取得した。
結果の評価
顧客資産、投資銀行収益、訴訟費用、自己資本、退職者、後続取得価格を追うと救済買収の総合的な価値を評価できる。
確認できない点・限界
取得株数と議決権比率は公式結果で確認できるが、普通株式以外の応募内訳、潜在債務、二回目TOBまでの価値変化は今回の資料だけでは完結しない。日興コーディアルグループの公式結果から買付者541,196,777株・議決権56.15％、シティ側合計588,698,520株・61.08％、5月9日予定の親会社異動を照合した。同年後半の追加取得は4月の結果へ混ぜていない。
資料一覧
- s718-start 一次資料・日興コーディアルグループ シティグループによる公開買付けに関する賛同意見 対象会社の意見表明 / 公表 2007-03-14 / 確認 2026-07-16
- s718-result 一次資料・日興コーディアルグループ シティグループによる公開買付けの結果と親会社異動 公開買付結果 / 公表 2007-04-27 / 確認 2026-07-16
- s718-reference 二次資料・M&A Online 718 公開買付けデータ 参考データベース / 公表 2007 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
証券会社は顧客信用、自己資本、引受業務、規制対応が基盤であり、会計問題は営業力以上に資金調達を傷つける。証券会社は顧客資産の預かりと引受審査への信頼が基盤であり、会計問題の影響は短期利益より取引継続と資金調達へ表れる。
緊急性が高い局面でも代替提案と価格公正性を検討し、救済必要性だけで一般株主の交渉を省略しないことが重要だった。救済の緊急性が高くても潜在債務を理由に株主価値を過小評価しないため、問題発覚前後の株価と正常収益を分ける必要があった。
読みどころ
1,700円へ価格を引き上げ、541,196,777株の取得で買付者単独の議決権を56.15％まで高め、支配権移転を確実にした。買付者は541,196,777株を取得して議決権56.15％へ達し、既保有分を含むシティ側全体では588,698,520株・61.08％となった。
買付者56.15％、シティ側合計61.08％で過半数支配と親会社化は実現した。その後の追加取得による完全化は別取引として区別して評価すべきである。2007年5月の親会社化と同年後半の追加TOBは異なる取引であり、最初の成立時点では上場が残っていたことを明記したい。
3か月比較31.38％は信頼回復の対価を含むが、問題公表前の株価との比較では見え方が変わる点に注意が必要である。
応募者は規制・訴訟・信用回復リスクを現金化し、シティは顧客基盤の価値と潜在債務をまとめて取得した。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2007-03-15 - 2007-04-26
イベント数3
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+31.38%