条件メモ
買付価格は80,300円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2007-03-05 - 2007-05-31、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2007-06-13の「ネットマークス社との提携説明会 成長に向けたICT事業への取り組み」です。
主要条件
対象会社 ネットマークス 3713
買付者 日本ユニシス ネットマークス←日本ユニシス
TOB価格 80,300円 比較基準株価: 参照株価不掲載
プレミアム 算定不可 M&A Online企業別TOB一覧のプレミアム
公開買付期間 2007-03-05 - 2007-05-31 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2007-06-13 / ネットマークス社との提携説明会 成長に向けたICT事業への取り組み
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- プレミアムを算定できない案件では、公開買付届出書、意見表明報告書、結果公表で買付価格、基準株価、算定根拠を直接確認する。
- ネットマークスと日本ユニシスの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
ITインテグレーターが通信・セキュリティ施工能力を内包し、顧客提案の範囲を広げる支配権取得。日本ユニシスはネットマークスを連結範囲へ入れ、業務アプリケーションにネットワーク設計・保守を加えた一括提案を目指した。
確認した事実
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f722-structure 確認済み 日本ユニシスがネットワーク構築会社ネットマークスを連結子会社化し、システム開発と通信基盤を一体提案する上場維持型TOBだった。
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f722-price 条件付き確認 3か月比較2.60％は小幅であり、売却対価より統合後の事業価値へ株主を残す性格が強い条件だった。提示額は1株80,300円で、3か月比較2.6％という補助記録だけを併記した。
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f722-terms 条件付き確認 一株80,300円、買付予定80,949株以上に対して115,909株を取得し、所有権66.6％・議決権67.1％で市場規律を残した。この条件での買付期間は2007-03-05から2007-05-31まで、提示額は1株80,300円だった。
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f722-opinion 条件付き確認 企業ネットワークの設計・保守と日本ユニシスの業務システム顧客を組み合わせる効果が評価され、対象会社は取引へ賛同した。
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f722-timing 条件付き確認 ITインテグレーターが通信・セキュリティ施工能力を内包し、顧客提案の範囲を広げる支配権取得について、公表2007-02-28、買付終了2007-05-31、結果又は沿革の確認2007-06-13の順に整理した。企業ネットワークは機器販売だけでなく設計、保守、障害対応、セキュリティ更新の継続収入が競争力になるという案件背景と三つの日付を混同していない。
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f722-result 条件付き確認 応募115,909株（発行済株式の66.3％）を取得し、買収総額は93億7百万円、買付後は所有権ベース66.6％・議決権ベース67.1％となった。
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f722-ownership 条件付き確認 最終状態は「成立（応募・取得115,909株、買収総額93億7百万円、所有66.6％・議決権67.1％、連結子会社化・上場維持）」。応募は最低予定80,949株を34,960株上回り、議決権67.1％で連結子会社化という資本目的を達成した。成果は受注構成と利益率で継続評価すべきである。応募株主はIT投資循環から離れ、残存株主は親会社営業網の拡大余地と案件依存度の上昇を保有した。
背景
企業ネットワークは機器販売だけでなく設計、保守、障害対応、セキュリティ更新の継続収入が競争力になる。ネットワーク構築は機器の再販差益だけではなく障害対応と更新保守が利益源となるため、技術者の稼働と契約継続率が重要である。
親会社からの案件供給と独自顧客への営業をどう両立するかが、上場子会社の成長と少数株主保護を左右した。親会社案件が増えてもネットマークス固有顧客が減れば企業価値は親会社依存へ置き換わるだけなので、受注経路別の採算を見る必要がある。
なぜこの取引が選ばれたか
一株80,300円、買付予定80,949株以上に対して115,909株を取得し、所有権66.6％・議決権67.1％で市場規律を残した。最低予定80,949株に対し115,909株が応募・取得され、93億7百万円で所有66.6％・議決権67.1％へ進んだため、上場を残しつつ安定支配を得た。
応募は最低予定80,949株を34,960株上回り、議決権67.1％で連結子会社化という資本目的を達成した。成果は受注構成と利益率で継続評価すべきである。応募は発行済株式の66.3％だった一方、自己株式とユニアデックス保有分により所有権・議決権の分母が異なるため、三つの比率を混同しない。
プレミアムの読み方
3か月比較2.60％は小幅であり、売却対価より統合後の事業価値へ株主を残す性格が強い条件だった。
少数株主の論点
応募株主はIT投資循環から離れ、残存株主は親会社営業網の拡大余地と案件依存度の上昇を保有した。
結果の評価
保守売上比率、技術者稼働、障害復旧時間、親会社経由受注、非ユニシス顧客の継続率、営業利益率を追うのが有効である。
確認できない点・限界
予定・応募・取得数、買収総額、所有・議決権比率は公式説明資料で確認できるが、株主別応募、親会社経由受注の採算、統合費用は同資料だけでは確定できない。日本ユニシスの2007年6月13日公式説明資料から期間3月5日から5月31日、最低予定80,949株、応募・取得115,909株、買収総額93億7百万円、所有66.6％、議決権67.1％を照合した。発行済株式比66.3％とは分母を分けて記録している。
資料一覧
- s722-annual 一次資料・日本ユニシス 平成19年3月期決算短信 公開買付け条件・対象会社賛同の記載 年次報告 / 公表 2007-05-08 / 確認 2026-07-16
- s722-result 一次資料・日本ユニシス ネットマークス社との提携説明会 成長に向けたICT事業への取り組み 公開買付結果 / 公表 2007-06-13 / 確認 2026-07-16
- s722-reference 二次資料・M&A Online 722 公開買付けデータ 参考データベース / 公表 2007 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
企業ネットワークは機器販売だけでなく設計、保守、障害対応、セキュリティ更新の継続収入が競争力になる。ネットワーク構築は機器の再販差益だけではなく障害対応と更新保守が利益源となるため、技術者の稼働と契約継続率が重要である。
親会社からの案件供給と独自顧客への営業をどう両立するかが、上場子会社の成長と少数株主保護を左右した。親会社案件が増えてもネットマークス固有顧客が減れば企業価値は親会社依存へ置き換わるだけなので、受注経路別の採算を見る必要がある。
読みどころ
一株80,300円、買付予定80,949株以上に対して115,909株を取得し、所有権66.6％・議決権67.1％で市場規律を残した。最低予定80,949株に対し115,909株が応募・取得され、93億7百万円で所有66.6％・議決権67.1％へ進んだため、上場を残しつつ安定支配を得た。
応募は最低予定80,949株を34,960株上回り、議決権67.1％で連結子会社化という資本目的を達成した。成果は受注構成と利益率で継続評価すべきである。応募は発行済株式の66.3％だった一方、自己株式とユニアデックス保有分により所有権・議決権の分母が異なるため、三つの比率を混同しない。
3か月比較2.60％は小幅であり、売却対価より統合後の事業価値へ株主を残す性格が強い条件だった。
応募株主はIT投資循環から離れ、残存株主は親会社営業網の拡大余地と案件依存度の上昇を保有した。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2007-03-05 - 2007-05-31
イベント数3
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+2.60%