条件メモ
買付価格は510円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2007-02-21 - 2007-03-20、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（長府製作所7,782,920株・97.29％、株式交換を経て完全子会社化・上場廃止）、最終イベントは2007-05-18の「長府製作所との株式交換契約締結に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 サンポット 3428
買付者 長府製作所 サンポット←長府製作所
TOB価格 510円 比較基準株価: 参照株価不掲載
プレミアム 算定不可 M&A Online企業別TOB一覧のプレミアム
公開買付期間 2007-02-21 - 2007-03-20 代理人不掲載
最終進捗 成立（長府製作所7,782,920株・97.29％、株式交換を経て完全子会社化・上場廃止） 2007-05-18 / 長府製作所との株式交換契約締結に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- プレミアムを算定できない案件では、公開買付届出書、意見表明報告書、結果公表で買付価格、基準株価、算定根拠を直接確認する。
- サンポットと長府製作所の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
暖房機器メーカー同士がTOBで支持を確かめ、株式交換で残株を整理する二段階の事業統合。長府製作所はファンド保有株の応募を足場にサンポットをTOBで子会社化し、株式交換で残りをまとめる二段階を選んだ。
確認した事実
-
f725-structure 確認済み 長府製作所が暖房・給湯機器メーカーのサンポットをTOBと株式交換で完全子会社化する同業統合だった。
-
f725-price 条件付き確認 3か月比較28.14％という上乗せは確認できるが、交換比率との等価性まで見なければ出口間の公平は測れない。提示額は1株510円で、3か月比較28.14％という補助記録だけを併記した。
-
f725-terms 条件付き確認 510円の現金出口で7,782,920株・97.29％まで集約し、親会社株へ移る交換出口を続けて残存株主も最終統合へ参加させた。この条件での買付期間は2007-02-21から2007-03-20まで、提示額は1株510円だった。
-
f725-opinion 条件付き確認 寒冷地向け暖房技術、販売網、生産調達を相互利用できるとして、対象会社は現金買付けと後続交換へ賛同した。
-
f725-timing 条件付き確認 暖房機器メーカー同士がTOBで支持を確かめ、株式交換で残株を整理する二段階の事業統合について、公表2007-02-20、買付終了2007-03-20、結果又は沿革の確認2007-03-21の順に整理した。寒冷地暖房は灯油価格、住宅着工、季節需要、保守網に左右され、地域販売と部品共通化が規模の利益を生むという案件背景と三つの日付を混同していない。
-
f725-result 条件付き確認 2007年3月20日に公開買付期間が終了し、5月18日の公式株式交換資料は長府製作所が7,782,920株・97.29％を保有していたことを示す。
-
f725-ownership 条件付き確認 最終状態は「成立（長府製作所7,782,920株・97.29％、株式交換を経て完全子会社化・上場廃止）」。後続公式資料で7,782,920株・97.29％と株式交換契約を確認でき、資本統合と製品・販売網を一体運営する前提が整った。現金を選ぶ株主と交換後も暖房機器統合へ投資する株主で、市場流動性と事業リスクの負い方が分かれた。
背景
寒冷地暖房は灯油価格、住宅着工、季節需要、保守網に左右され、地域販売と部品共通化が規模の利益を生む。寒冷地暖房は冬季の故障対応と部品在庫がブランドを左右し、全国販売網だけでなく地域サービス拠点の維持が価値になる。
NMCファンドが保有する5,360,000株の応募意向が成立確度を高める一方、一般株主には価格検証が重要だった。大株主の536万株応募が確約されていたため成立可能性は高く、一般株主には競争性より510円と交換比率の妥当性が重要だった。
なぜこの取引が選ばれたか
510円の現金出口で7,782,920株・97.29％まで集約し、親会社株へ移る交換出口を続けて残存株主も最終統合へ参加させた。現金TOBと親会社株を受け取る交換を連続させた以上、二つの出口を同じ基準日で比較して経済的な差を説明する必要がある。
後続公式資料で7,782,920株・97.29％と株式交換契約を確認でき、資本統合と製品・販売網を一体運営する前提が整った。5月18日の交換契約資料が長府製作所の保有7,782,920株・97.29％を示し、3月TOBが資本統合の第一工程だったことを数量でも確認できる。
プレミアムの読み方
3か月比較28.14％という上乗せは確認できるが、交換比率との等価性まで見なければ出口間の公平は測れない。
少数株主の論点
現金を選ぶ株主と交換後も暖房機器統合へ投資する株主で、市場流動性と事業リスクの負い方が分かれた。
結果の評価
暖房機器の出荷台数、保守契約、部品共通化、地域別シェア、在庫、季節運転資金を追うと同業統合の実益を判定できる。
確認できない点・限界
5月18日時点の保有数・割合は公式株式交換資料で確認できるが、TOBの応募総数、取得数、交換対価の時価比較、統合後の地域別採算は同資料だけでは確定しない。サンポットの開始資料と5月18日の株式交換資料をつなぎ、長府製作所の保有7,782,920株・97.29％と完全化工程を確認した。TOB結果の応募表は未収録なので、ファンド応募予定5,360,000株を総応募・実取得数とは扱っていない。
資料一覧
- s725-start 一次資料・サンポット（保存版） 長府製作所による当社株式の公開買付けに関する賛同意見 対象会社の意見表明 / 公表 2007-02-20 / 確認 2026-07-16
- s725-history 一次資料・サンポット（保存版） 長府製作所との株式交換契約締結に関するお知らせ 公式沿革・履歴 / 公表 2007-05-18 / 確認 2026-07-16
- s725-reference 二次資料・M&A Online 725 公開買付けデータ 参考データベース / 公表 2007 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
寒冷地暖房は灯油価格、住宅着工、季節需要、保守網に左右され、地域販売と部品共通化が規模の利益を生む。寒冷地暖房は冬季の故障対応と部品在庫がブランドを左右し、全国販売網だけでなく地域サービス拠点の維持が価値になる。
NMCファンドが保有する5,360,000株の応募意向が成立確度を高める一方、一般株主には価格検証が重要だった。大株主の536万株応募が確約されていたため成立可能性は高く、一般株主には競争性より510円と交換比率の妥当性が重要だった。
読みどころ
510円の現金出口で7,782,920株・97.29％まで集約し、親会社株へ移る交換出口を続けて残存株主も最終統合へ参加させた。現金TOBと親会社株を受け取る交換を連続させた以上、二つの出口を同じ基準日で比較して経済的な差を説明する必要がある。
後続公式資料で7,782,920株・97.29％と株式交換契約を確認でき、資本統合と製品・販売網を一体運営する前提が整った。5月18日の交換契約資料が長府製作所の保有7,782,920株・97.29％を示し、3月TOBが資本統合の第一工程だったことを数量でも確認できる。
3か月比較28.14％という上乗せは確認できるが、交換比率との等価性まで見なければ出口間の公平は測れない。
現金を選ぶ株主と交換後も暖房機器統合へ投資する株主で、市場流動性と事業リスクの負い方が分かれた。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2007-02-21 - 2007-03-20
イベント数3
上場・手続き上場廃止
100株損益不掲載
3か月プレミアム+28.14%