メディアイノベーションのTOB・MBO事例：アミーズマネジメント（2008-10-10公表・2008年収録）

ネット広告・メディア関連事業は顧客獲得費、媒体価値、技術投資の変化が速い。非上場会社でも株主が分散すれば意思決定と資金調達が複雑になるため、経営権を一主体へ寄せる狙いがあった。

ビットアイルとアルファグループという主要株主は、それぞれ1,292,162株の応募を決議した。一方、上限付きであん分されるため、応募株主には希望全数を売れず、メディアイノベーションへの少数持分が残り得る構造だった。

2,444,900株の上限は買付者の投資額を固定し、応募超過時の比例配分で株主間を処理した。市場売却が難しい非上場株では、一部でも確定価格で換金できることが重要な意味を持つ。

アルファグループは1,292,162株を応募し、1,164,062株を売却したことを結果資料で確認できる。ビットアイルは同数の応募を公表したが、同社の最終配分を示す結果資料は今回収録しておらず、同じ売却数だったとは推定しない。

433円について信頼できる公表前市場価格は存在しないため、プレミアム率は算定しない。非上場株では簿価、第三者評価、直近資金調達、将来キャッシュフローを使うべきで、市場終値との比較を推測してはならない。

売却株主は換金困難性と事業変動を軽減し、買付者は支配による改善余地を得る代わりに非上場株の出口リスクを負った。あん分で残った持分には買付者支配下での少数株主リスクが残る。

公開買付けの成立とアルファグループからの1,164,062株取得は確認できる。事業成果を測るには広告売上、媒体トラフィック、追加資金、買付者の最終持分、残存株の処分、将来売却を追う必要がある。

ビットアイルの応募資料、アルファグループの応募・結果資料で価格433円、上限2,444,900株、両社の応募決議、アルファグループの売却1,164,062株を突合した。ビットアイルの最終売却数、買付者の最終総取得数、全応募数、第三者評価書、取引後の議決権比率は今回の公開資料では復元できない。