イーシー・ワンのTOB・MBO事例：ステップス（2008-09-24公表・2008年収録）

ITコンサルティングは人材採用、稼働率、案件の大型化、固定価格契約の損失が業績を左右する。景気悪化局面で新サービスへ投資するには、短期の売上維持を求める上場環境が制約になり得た。

経営陣側が買い手であるため、案件パイプラインや人材計画を知る内部者と一般株主の情報差が大きい。第三者算定と取締役会の独立判断が、57,500円の公正性を支える必要があった。

26,618株の下限は非公開化に必要な議決権を確保し、上限なしは希望株主の全量売却を受け入れた。小型株で市場流動性が限られるほど、この全量出口の実務価値は高い。

応募36,697株は下限を約1万株上回り、買付者は91.96％を確保した。残存8％余りには追加の法的工程が要るが、取引実行の確度は結果時点で十分に高まった。

57,500円は1か月平均の二倍超、3か月平均にも約68％高い。直近下落の影響はあるものの、複数基準で厚い価格がMBOの利益相反を緩和する主要な要素となった。

応募株主は案件失敗や人材流出を現金化し、経営陣は改善後の上振れと資金負担を引き受けた。内部者がどれだけ自己資金を再投資したかで、実際のリスク共有度は変わる。

91.96％取得により資本面は成功した。コンサル単価、稼働率、受注残、固定価格案件損失、離職率、新サービス比率を追い、非公開化が事業転換を実現したか評価したい。

イーシー・ワンの意見表明・結果資料で価格基準、下限、応募数、91.96％を確認した。ステップスの出資構成、経営陣再投資、完全化日、非公開後の顧客別業績は開示資料だけでは分からない。人材・システム会社の統合効果を見るには、コンサルタントの定着率、稼働単価、継続受注率、赤字案件の是正期間を受注先別に並べる必要がある。新たな大株主経由の売上だけが増えたなら、独立した競争力の改善とは言えない。