条件メモ
買付価格は7,400円、比較基準株価は1,545円です。
プレミアムは+378.96%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2008-07-23 - 2008-08-25、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（応募・取得956,634株、東宝の連結子会社化。後年に吸収合併）、最終イベントは2008-08-26の「公開買付け成立・956,634株取得（JICPA事例研究と東宝沿革で確認）」です。
主要条件
対象会社 コマ・スタジアム 9642
買付者 東宝株式会社 コマ・スタジアム←東宝株式会社
TOB価格 7,400円 比較基準株価: 1,545円
プレミアム +378.96% market_close_before_announcement
公開買付期間 2008-07-23 - 2008-08-25 代理人不掲載
最終進捗 成立（応募・取得956,634株、東宝の連結子会社化。後年に吸収合併） 2008-08-26 / 公開買付け成立・956,634株取得（JICPA事例研究と東宝沿革で確認）
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- 高プレミアム案件では、競合提案、完全子会社化の必要性、シナジー説明、スクイーズアウト予定の有無を確認する。
- コマ・スタジアムと東宝株式会社の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
コマ・スタジアムの案件は、劇場運営会社の通常収益より新宿の土地を一体再開発する価値が価格形成を支配したTOBだった。956,634株の応募で下限を超え、東宝が連結子会社化して再開発の意思決定を統合した。
確認した事実
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f592-structure 確認済み 東宝が新宿コマ劇場を運営するコマ・スタジアムを連結子会社化し、隣接する東宝所有地と一体で新宿歌舞伎町の再開発を進める不動産・興行再編だった。
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f592-price 条件付き確認 7,400円は公表前終値1,545円比378.96％、1か月平均1,559円比約374.66％、3か月平均1,680円比約340.48％と極端に高い上乗せだった。
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f592-terms 条件付き確認 期間は2008年7月23日から8月25日、成立下限470,700株、上限なし。下限以上なら応募された普通株を全て取得する条件だった。
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f592-opinion 確認済み 新宿コマ劇場の閉館後に対象会社土地と東宝の隣接地を一体開発し、興行・不動産価値を最大化することが取引の中心目的だった。
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f592-timing 条件付き確認 コマ・スタジアムの本件は2008-07-22に公表され、公開買付期間は2008-07-23から2008-08-25まで、確認した結果又は後続開示日は2008-08-26だった。
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f592-result 条件付き確認 956,634株が応募され全数取得され、成立下限を大きく上回った。コマ・スタジアムは2008年9月に東宝の連結子会社となった。
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f592-ownership 確認済み TOBによる子会社化後も後続再編を通じて東宝グループへ統合され、最終的には2014年に東宝へ吸収合併されたが、その合併は本TOB直後の出来事ではない。
背景
新宿コマ劇場の閉館は興行収益を途絶えさせる一方、対象会社の土地と東宝の隣接地をまとめれば大規模開発の選択肢が広がる。単体の継続企業価値だけではなく不動産の結合価値を考える必要があった。
買い手は隣接地主でもあるため、共同開発のシナジーを誰がどの価格で受け取るかが少数株主保護の核心となる。経営陣MBOではないが、買い手固有の相乗効果と対象会社単独価値を区別すべき案件である。
なぜこの取引が選ばれたか
成立下限470,700株は連結支配に必要な数量を確保し、上限なしは再開発に賛同して退出する株主の応募を全て受け入れる設計だった。956,634株は下限の約2倍で、按分による売れ残りを生じさせなかった。
TOBで子会社化した後、劇場閉館と再開発、さらに後年の吸収合併へ進んだ。2008年の成立と2014年の法人統合を同時の結果として書かず、長い再編工程として時間軸を示すことが重要である。
プレミアムの読み方
7,400円は直前終値の約4.79倍だが、算定は時価純資産7,057～7,401円を重視し、市場株価法1,555～1,728円と大きく乖離した。土地価値を反映したため通常の市場プレミアム比較だけでは説明できない。
少数株主の論点
応募株主は劇場閉館後の再開発リスクを純資産価値に近い現金へ変換し、東宝は工期、建設費、テナント、街区価値の不確実性を引き受けた。高い価格はこのリスク移転と土地結合価値の分配を含む。
結果の評価
連結子会社化と再開発の支配統合は達成されたが、経済成果は完成施設の賃料、稼働率、来館者、建設費、周辺送客で測るべきである。後年合併だけでは7,400円の投資採算を示さない。
確認できない点・限界
日本公認会計士協会の詳細事例と東宝の公式沿革、同時期ニュースを照合した。一次の結果通知そのものは未回収であるため、結果数量は事例資料に依拠し、後年の合併時期と明確に分離した。
資料一覧
- s592-study 二次資料・日本公認会計士協会 コマ・スタジアム公開買付けと株式価値算定に関する事例研究 株式価値算定資料 / 公表 2013-12-24 / 確認 2026-07-16
- s592-history 一次資料・東宝株式会社 コマ・スタジアム再開発及び連結子会社化の沿革 公式沿革・履歴 / 公表 2008 / 確認 2026-07-16
- s592-news 二次資料・M&A Online 東宝＜9602＞、コマ・スタジアム＜9642＞をTOBで子会社化 報道資料 / 公表 2008-07-22 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
新宿コマ劇場の閉館は興行収益を途絶えさせる一方、対象会社の土地と東宝の隣接地をまとめれば大規模開発の選択肢が広がる。単体の継続企業価値だけではなく不動産の結合価値を考える必要があった。
買い手は隣接地主でもあるため、共同開発のシナジーを誰がどの価格で受け取るかが少数株主保護の核心となる。経営陣MBOではないが、買い手固有の相乗効果と対象会社単独価値を区別すべき案件である。
読みどころ
成立下限470,700株は連結支配に必要な数量を確保し、上限なしは再開発に賛同して退出する株主の応募を全て受け入れる設計だった。956,634株は下限の約2倍で、按分による売れ残りを生じさせなかった。
TOBで子会社化した後、劇場閉館と再開発、さらに後年の吸収合併へ進んだ。2008年の成立と2014年の法人統合を同時の結果として書かず、長い再編工程として時間軸を示すことが重要である。
7,400円は直前終値の約4.79倍だが、算定は時価純資産7,057～7,401円を重視し、市場株価法1,555～1,728円と大きく乖離した。土地価値を反映したため通常の市場プレミアム比較だけでは説明できない。
応募株主は劇場閉館後の再開発リスクを純資産価値に近い現金へ変換し、東宝は工期、建設費、テナント、街区価値の不確実性を引き受けた。高い価格はこのリスク移転と土地結合価値の分配を含む。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は1件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2008-07-23 - 2008-08-25
イベント数3
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+340.48%