川崎設備工業のTOB・MBO事例：関電工（2008-03-10公表・2008年収録）

建築設備工事はゼネコン案件、資材価格、技術者配置、工期管理で採算が変わる。電気工事の関電工と空調・衛生を得意とする川崎設備工業が組めば一括提案を増やせるが、不採算工事や保証負担も連結される。

50.09％は法的支配を確保する最小限に近く、残る株主の比率は大きい。親会社からの受注条件、役員派遣、配当、資材調達が少数株主に不利にならないよう、独立役員と関連当事者開示が重要になる。

下限を設けない設計でも、関電工は必要な株数を確保して過半へ到達した。完全化を約束しない以上、応募者の現金出口と残存者の上場利益を同じ取引目的として混ぜずに整理したい。

取得数5.972百万株、持分50.09％という着地は、支配権取得には成功したが市場株式の集約は限定的である。4月17日の連結化と上場維持を併記することで、非公開化案件との違いが明確になる。

提示額105円は確認できる一方、対応する終値と平均価格を一次資料で復元していない。率を「プレミアムなし」と断定せず欠損として扱うことが、古い案件へ見かけの精度を与えるのを避ける。

応募者は105円で工事市況と子会社化後の流動性変化を回避した。残存株主は総合設備受注の成長に参加する一方、親会社主導の案件配分や低流動性を監視する必要が生じた。

関電工は狙いどおり過半支配を得た。共同受注額、受注粗利、工期遅延、技術者稼働、親会社向け売上比率、配当性向を追えば、上場子会社としての協業が少数株主にも価値を生んだか評価できる。

関電工の有価証券報告書と公式社史で取得数量、50.09％、連結化を確認した。市場比較価格、対象会社の独立算定、TOB後の関連当事者契約は未確認である。