条件メモ
買付価格は380,000円、比較基準株価は342,855円です。
プレミアムは+10.83%で、分類は標準的プレミアムです。
公開買付期間は2008-01-21 - 2008-03-04、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2008-03-05の「株式会社オプトの株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 オプト 2389
買付者 電通 オプト←電通
TOB価格 380,000円 比較基準株価: 342,855円
プレミアム +10.83% three_month_average_before_announcement
公開買付期間 2008-01-21 - 2008-03-04 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2008-03-05 / 株式会社オプトの株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- オプトと電通の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
オプト案件は、電通が広告テクノロジー会社を完全子会社にせず、追加27,000株の取得で所有割合34.86％とし、持分法適用会社化する戦略投資である。支配の完成より共同営業の安定化を優先した点が核となる。
確認した事実
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f629-structure 確認済み 電通がオプトとの資本・業務提携を強化し、公開買付け後に持分法適用会社とするため発行済株式の一部だけを追加取得する上場維持型の公開買付けだった。
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f629-price 確認済み 普通株式の買付価格は380,000円で、2007年12月19日までの3か月終値平均342,855円を10.83％上回り、直前終値265,000円には約43.4％上乗せした。
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f629-terms 確認済み 買付予定数・成立下限・上限はいずれも27,000株で、応募が下限に満たなければ買い付けず、上限を超えた場合はあん分比例方式で取得する条件だった。
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f629-opinion 確認済み オプトは広告主基盤とインターネット広告運用の補完関係を評価し、上場と経営の独立性を残したまま提携を深める取引に賛同した。
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f629-timing 確認済み 取引は2007-12-20に公表され、公開買付期間は2008-01-21から2008-03-04まで、結果公表日は2008-03-05だった。
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f629-result 確認済み 62,975株の応募に対して上限27,000株を取得し、結果資料の株券等所有割合ベースで電通は買付前16.76％から買付後34.86％へ上昇した。
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f629-ownership 確認済み 最終状態は「成立（応募62,975株、上限27,000株をあん分取得、所有34.86％・上場維持）」であり、結果資料の所有割合と上場方針に基づく。
背景
2007年当時は検索連動広告や運用型広告が拡大し、媒体取引とデータ運用の接続が競争力を左右し始めていた。電通にはデジタル実務の内製化、オプトには大口広告主への接点拡大という異なる課題があった。
上場を維持したため、オプトは独立企業として人材を採用し、外部顧客との中立性を示せる。一方で大株主となる電通との案件配分や情報管理は、残存株主が継続して監視すべきガバナンス論点になった。
なぜこの取引が選ばれたか
下限・上限とも27,000株という設計は、持分法適用会社化に必要な数量を成立条件として確保しつつ、投資額と議決権を狙った範囲へ抑えるものだった。上限超過時は、応募株主に売却数量が確定しない不確実性が残った。
応募は上限の二倍を超え、価格に対する売却需要の強さが示された。電通はあん分取得で34.86％に達したが、過半数支配や非公開化ではなく、重要事項への影響力を強める段階にとどまる。
プレミアムの読み方
380,000円は直前終値比では厚いが、3か月平均に対しては10％台である。どの基準日を採るかで印象が大きく変わるため、短期下落後の43％という数字だけで株主還元を評価するのは適切でない。
少数株主の論点
売却できた株主は提携価値を現金で先取りし、あん分で残った株主はデジタル広告市場の成長と大株主依存を同時に引き受けた。二群のリターンを比較できるのは上場維持型ならではの特徴である。
結果の評価
数量目標と資本関係強化は達成された。事後評価には電通経由売上、媒体仕入条件、オプトの非電通顧客比率、広告運用粗利、株価と配当を追い、提携が独立成長を損なわなかったかを見る必要がある。
確認できない点・限界
電通の開始・結果資料から価格、上限、応募数、取得後比率を確認した。個別の共同案件収益、あん分で返却された株式のその後、提携契約の非公開条項、長期的な顧客集中度は一次資料だけでは確定できない。
資料一覧
- s629-start 一次資料・電通 株式会社オプトの株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 公開買付開始資料 / 公表 2007-12-20 / 確認 2026-07-16
- s629-result 一次資料・電通 株式会社オプトの株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2008-03-05 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
2007年当時は検索連動広告や運用型広告が拡大し、媒体取引とデータ運用の接続が競争力を左右し始めていた。電通にはデジタル実務の内製化、オプトには大口広告主への接点拡大という異なる課題があった。
上場を維持したため、オプトは独立企業として人材を採用し、外部顧客との中立性を示せる。一方で大株主となる電通との案件配分や情報管理は、残存株主が継続して監視すべきガバナンス論点になった。
読みどころ
下限・上限とも27,000株という設計は、持分法適用会社化に必要な数量を成立条件として確保しつつ、投資額と議決権を狙った範囲へ抑えるものだった。上限超過時は、応募株主に売却数量が確定しない不確実性が残った。
応募は上限の二倍を超え、価格に対する売却需要の強さが示された。電通はあん分取得で34.86％に達したが、過半数支配や非公開化ではなく、重要事項への影響力を強める段階にとどまる。
380,000円は直前終値比では厚いが、3か月平均に対しては10％台である。どの基準日を採るかで印象が大きく変わるため、短期下落後の43％という数字だけで株主還元を評価するのは適切でない。
売却できた株主は提携価値を現金で先取りし、あん分で残った株主はデジタル広告市場の成長と大株主依存を同時に引き受けた。二群のリターンを比較できるのは上場維持型ならではの特徴である。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2008-01-21 - 2008-03-04
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+10.83%