条件メモ
買付価格は買付総額は10億3118万4000円、比較基準株価は53,000円です。
プレミアムは+66.04%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2009-05-22 - 2009-06-22、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2009-06-23の「当社子会社である株式会社パソナテック株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 パソナテック 2396
買付者 株式会社パソナグループ パソナテック←株式会社パソナグループ
TOB価格 買付総額は10億3118万4000円 比較基準株価: 53,000円
プレミアム +66.04% market_close_before_announcement
公開買付期間 2009-05-22 - 2009-06-22 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2009-06-23 / 当社子会社である株式会社パソナテック株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- 高プレミアム案件では、競合提案、完全子会社化の必要性、シナジー説明、スクイーズアウト予定の有無を確認する。
- パソナテックと株式会社パソナグループの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
パソナテックは、人材グループ親会社がITエンジニア派遣子会社を完全化する取引である。顧客紹介、採用、研修を横断化する余地がある一方、親会社が既に60％超を握るため、少数株主が将来の稼働率改善から退出する対価が十分かという問題が残る。
確認した事実
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f515-structure 確認済み パソナグループが上場子会社パソナテックの残存株式と新株予約権を取得し、IT・エンジニア人材事業を完全子会社化するグループ再編TOBだった。
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f515-price 確認済み 普通株式の買付価格88,000円は2009年5月20日終値53,000円に66.04％、1か月平均51,371円に71.30％、3か月平均51,113円に72.17％を上乗せした。新株予約権は各1円で、普通株式との価値評価を分離している。
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f515-terms 確認済み 買付期間は2009年5月22日から6月22日までで、株式換算の最大買付数11,718株、成立下限1,590株、上限なしだった。
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f515-opinion 確認済み パソナテックはグループの法人顧客、人材募集、教育資源を統合し、技術者派遣の競争力を高めるとして賛同し、普通株式への応募を推奨した。
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f515-timing 確認済み パソナテックの本件は2009-05-21に公表され、買付期間は2009-05-22から2009-06-22まで、確認した最終結果又は後続開示日は2009-06-23だった。
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f515-result 確認済み 応募・取得は7,378株で下限を上回り、買付者の所有割合は60.88％から85.61％へ上昇した。特別関係者は2.80％を保有し、合計88.41％となった。
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f515-ownership 確認済み 本調査で採用する最終状態は「成立（7,378株取得、買付者85.61％・特別関係者2.80％、完全子会社化手続へ）」である。
背景
IT人材派遣は技術分野ごとの需給、教育、稼働率、顧客開拓に左右される。総合人材グループの営業基盤へ統合することで、エンジニアの配置と研修投資を横断的に進められる。
親会社が60％超を持つ取引では上場子会社の独立判断と価格交渉が重要になる。普通株への応募推奨とストックオプション新株予約権の1円条件を同一評価として扱わない配慮が必要である。
なぜこの取引が選ばれたか
下限1,590株は後続完全化を進める追加支持を求め、上限なしは一般株主の売却希望を全て受け入れた。新株予約権を株式換算した最大数と実応募普通株を区別する必要がある。
85.61％に特別関係者2.80％を加えた88.41％は安定支配を示すが、法的100％ではない。完全子会社化方針と結果時点の残存株式を別の状態として表示する。
プレミアムの読み方
88,000円の基準終値は52,999円ではなく、一次資料に明記された53,000円である。これに対する66.04％に加え、1か月平均51,371円比71.30％、3か月平均51,113円比72.17％が示される。逆算値で円未満を擬似的に作るより、開示された丸い株価と公表率をそのまま保持する方が検証可能性は高い。
少数株主の論点
応募者は88,000円でIT派遣需要の景気変動を現金化し、パソナグループは顧客横断販売の利益を得る。統合側は技術者採用費、待機人員、研修投資の回収リスクも負担する。
結果の評価
7,378株の取得で買付者85.61％、特別関係者2.80％となり、関係者圏は88.41％へ進んだ。完全化後はエンジニア稼働率、派遣単価、待機率、採用費、研修後配属率が重要になる。営業基盤の共有が単に組織をまとめただけか、人材の稼働と単価を実際に高めたかを区別して検証したい。
確認できない点・限界
開始TDnetとパソナ公式結果で下限、取得数、所有割合を確認した。新株予約権保有者別応募、完全化の効力日、統合後の技術分野別採算は確認していない。
資料一覧
- s515-start 一次資料・株式会社パソナグループ（保存版） 当社子会社である株式会社パソナテック株式及び新株予約権に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 公開買付開始資料 / 公表 2009-05-21 / 確認 2026-07-16
- s515-result 一次資料・株式会社パソナグループ 当社子会社である株式会社パソナテック株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2009-06-23 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
IT人材派遣は技術分野ごとの需給、教育、稼働率、顧客開拓に左右される。総合人材グループの営業基盤へ統合することで、エンジニアの配置と研修投資を横断的に進められる。
親会社が60％超を持つ取引では上場子会社の独立判断と価格交渉が重要になる。普通株への応募推奨とストックオプション新株予約権の1円条件を同一評価として扱わない配慮が必要である。
読みどころ
下限1,590株は後続完全化を進める追加支持を求め、上限なしは一般株主の売却希望を全て受け入れた。新株予約権を株式換算した最大数と実応募普通株を区別する必要がある。
85.61％に特別関係者2.80％を加えた88.41％は安定支配を示すが、法的100％ではない。完全子会社化方針と結果時点の残存株式を別の状態として表示する。
88,000円の基準終値は52,999円ではなく、一次資料に明記された53,000円である。これに対する66.04％に加え、1か月平均51,371円比71.30％、3か月平均51,113円比72.17％が示される。逆算値で円未満を擬似的に作るより、開示された丸い株価と公表率をそのまま保持する方が検証可能性は高い。
応募者は88,000円でIT派遣需要の景気変動を現金化し、パソナグループは顧客横断販売の利益を得る。統合側は技術者採用費、待機人員、研修投資の回収リスクも負担する。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2009-05-22 - 2009-06-22
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+72.17%