条件メモ
買付価格は122円、比較基準株価は90円です。
プレミアムは+35.56%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2009-05-19 - 2009-06-16、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2009-06-17の「松尾橋梁株式会社株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」です。
買付価格は122円、比較基準株価は90円です。
プレミアムは+35.56%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2009-05-19 - 2009-06-16、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2009-06-17の「松尾橋梁株式会社株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」です。
松尾橋梁は、IHIが橋梁・鋼構造物の設計施工能力を集約する産業再編である。公共工事や大型案件は受注から引渡しまでが長く、鋼材価格と工事損失引当が業績を振らすため、上場維持よりグループ内で資源配分する判断が背景にある。
f517-structure 確認済み 総合重機のIHIが橋梁メーカー松尾橋梁を子会社化し、橋梁設計・施工能力を統合したうえで完全子会社化を進めるインフラ事業再編だった。
f517-price 確認済み 買付価格122円は2009年5月15日終値90円に35.56%、1か月平均86円に41.86%、3か月平均79円に54.43%を上乗せした。86円は直前終値ではなく1か月平均であり、比較期間を分けて読む必要がある。
f517-terms 確認済み 買付期間は2009年5月19日から6月16日までで、成立下限22,238,000株、上限なしだった。下限を超えた場合は応募株式を全て取得した。
f517-opinion 確認済み 松尾橋梁はIHIの受注基盤、技術、人材を一体運営することが橋梁事業の競争力を高めるとして賛同し、応募を推奨した。
f517-timing 確認済み 松尾橋梁の本件は2009-05-18に公表され、買付期間は2009-05-19から2009-06-16まで、確認した最終結果又は後続開示日は2009-06-17だった。
f517-result 確認済み 応募・取得は25,886,481株で下限を3,648,481株上回り、買付者の所有割合は77.60%となった。発行済株式基準の異動資料は77.51%で、分母の違いがある。
f517-ownership 確認済み 本調査で採用する最終状態は「成立(25,886,481株取得、結果通知基準77.60%、子会社化・完全子会社化手続へ)」である。
橋梁工事は公共投資、入札、鋼材費、工期管理、安全品質に収益が左右される。大型構造物の設計と製作拠点をIHIへまとめれば、受注選別と設備稼働をグループで最適化できる。
事業会社による完全化ではシナジーの帰属と少数株主への価格配分が中心になる。結果通知77.60%と子会社異動資料77.51%の分母差を誤りとして消さず保存する必要がある。
下限22,238,000株は経営支配と後続完全化を可能にする応募を求め、上限なしは売却希望者を全数受け入れる。21営業日は法定最短に近く、判断期間は他案件より短めだった。
25.9百万株取得により子会社化は達成されたが、77%台は法的な全株取得ではない。公開買付後に残る株式を整理する第二段階を結果日と分けて示すべきである。
122円の比較基準を86円とするのは誤りで、直前終値は90円、86円は1か月平均である。したがって主要プレミアムは35.56%で、1か月比41.86%、3か月平均79円比54.43%となる。基準の取り違えは率を6ポイント超も押し上げるため、価格と期間ラベルを一体で保存する必要がある。
応募株主は122円で公共工事と鋼材市況を現金化し、IHIは受注統合の利益を取り込んだ。統合側は工場再編、余剰設備、瑕疵責任、長期工事の採算悪化も引き受ける。
25,886,481株の取得後、TOB資料の株券等所有割合は77.60%となった。発行済株式だけを分母にした77.51%とは目的が違い、混ぜるべきではない。統合効果は橋梁受注残、案件別粗利、鋼材調達差損、工期遵守、保守売上を追い、単なる持分上昇が施工能力の改善へ結び付いたかで判断したい。
IHIの開始・結果資料で下限、取得数、二つの割合を確認した。完全化の効力日、工場統廃合、案件別原価、長期のインフラ事業利益は本調査に含めていない。
橋梁工事は公共投資、入札、鋼材費、工期管理、安全品質に収益が左右される。大型構造物の設計と製作拠点をIHIへまとめれば、受注選別と設備稼働をグループで最適化できる。
事業会社による完全化ではシナジーの帰属と少数株主への価格配分が中心になる。結果通知77.60%と子会社異動資料77.51%の分母差を誤りとして消さず保存する必要がある。
下限22,238,000株は経営支配と後続完全化を可能にする応募を求め、上限なしは売却希望者を全数受け入れる。21営業日は法定最短に近く、判断期間は他案件より短めだった。
25.9百万株取得により子会社化は達成されたが、77%台は法的な全株取得ではない。公開買付後に残る株式を整理する第二段階を結果日と分けて示すべきである。
122円の比較基準を86円とするのは誤りで、直前終値は90円、86円は1か月平均である。したがって主要プレミアムは35.56%で、1か月比41.86%、3か月平均79円比54.43%となる。基準の取り違えは率を6ポイント超も押し上げるため、価格と期間ラベルを一体で保存する必要がある。
応募株主は122円で公共工事と鋼材市況を現金化し、IHIは受注統合の利益を取り込んだ。統合側は工場再編、余剰設備、瑕疵責任、長期工事の採算悪化も引き受ける。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2009-05-19 - 2009-06-16
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+54.43%