エックスネットのTOB・MBO事例：エヌ・ティ・ティ・データ（2009-01-13公表・2009年収録）

資産運用会社向けシステムは制度対応、時価計算、長期保守、顧客固有要件が競争力になる。NTTデータの大型顧客網とエックスネットの専門パッケージを結び、営業と開発投資を拡張する補完性があった。

買付前に支配していない第三者が過半数を取るため、親子上場解消より経営権移転の意味が強い。他方で上場を残す以上、NTTデータとの取引条件とエックスネット少数株主への情報開示が継続課題となる。

下限なし、上限21,067株という条件は成立失敗を避けながら取得額と支配比率を51％に固定する。希望株数を全て売れる保証がないため、応募者はあん分返却後も株主として残る可能性を考える必要があった。

26,730株の応募は上限を約27％上回り、NTTデータは計画どおり21,067株を取得した。過半数確保という目的は達成され、5,663株相当が返却された点は非公開化案件と対照的である。

173,100円は1月9日終値95,200円より81.83％高く、支配権確保に十分な誘因だった。上場維持後の市場価値へ参加する選択肢も残るため、株主は即時の高値と提携後の成長期待を比較できた。

応募して売れた株主は価格上乗せを確定し、非応募・返却株主はNTTデータ傘下の成長と親会社依存を同時に負った。エックスネットの利益配分は、この二種類の株主判断を分けて見る必要がある。

数量面は上限満額と51.00％到達により成功である。長期評価には新規運用会社数、保守売上、開発採算、NTTデータ経由受注、親子間取引、上場株価の推移を追うべきだ。

NTTデータの開始・結果ページから価格、上限、応募数、あん分、取得後比率を確認した。エックスネットの提携後受注、返却株の個別配分、少数株主リターン、親会社との契約単価は今回検証していない。エックスネットでは上場維持後の親子間受注比率と外部顧客の継続率を比較することで、NTTデータ傘下入りが専門性を広げたのか、販売依存を強めただけかを見分けられる。上場を残したため、買付けで売却できなかった5,663株相当のその後の株価と配当も観察でき、提携価値を現金退出組と継続保有組の双方から検証できる。