条件メモ
買付価格は買付総額は228億1200万円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2010-03-19 - 2010-04-30、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2010-05-06の「公開買付報告書」です。
主要条件
対象会社 イーバンク銀行 非上場・コード不掲載
買付者 楽天 イーバンク銀行←楽天
TOB価格 買付総額は228億1200万円 比較基準株価: 参照株価不掲載
プレミアム 算定不可 基準不掲載
公開買付期間 2010-03-19 - 2010-04-30 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2010-05-06 / 公開買付報告書
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- プレミアムを算定できない案件では、公開買付届出書、意見表明報告書、結果公表で買付価格、基準株価、算定根拠を直接確認する。
- イーバンク銀行と楽天の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
イーバンク銀行TOBは、楽天が非上場ネット銀行の普通株式と予約権を集約し、関係者合算91.93％へ進めたグループ再編である。株式換算508,092株を取得し、楽天経済圏との統合を深めた。
確認した事実
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f466-structure 確認済み 楽天は既にイーバンク銀行を連結子会社として支配しており、インターネット金融をグループ戦略へ全面統合するため残存株式・新株予約権を取得した。対象銀行株式は金融商品取引所に上場しておらず、MBOではない。
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f466-price 確認済み 普通株式の買付価格は33,000円、新株引受権・第1回から第39回までの新株予約権は各1個1円だった。非上場のため市場終値比較はなく、買付者側のエクイティ・キャッシュフロー法30,089円から37,332円、対象会社側のDDM法28,784円から35,556円および類似会社比較23,222円から30,580円が検討された。
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f466-terms 確認済み 普通株式の買付予定数691,261株に下限・上限を設けず、新株予約権も対象として2010年3月19日から4月30日までの29営業日に全応募を取得した。
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f466-opinion 確認済み イーバンク銀行は楽天の会員基盤、決済・ECとの連携、資本支援がネット銀行の競争力と財務基盤を高めると判断し、TOBに賛同して普通株主へ応募を推奨した。
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f466-timing 確認済み 取引は2010-03-18に公表され、公開買付期間は2010-03-19から2010-04-30まで、結果公表日は2010-05-01だった。
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f466-result 確認済み 普通株式501,652株と新株予約権の株式換算6,440株、合計508,092株相当が取得された。買付者と特別関係者を含む所有割合は91.93％となり、完全子会社化へ移った。
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f466-ownership 確認済み 普通株式501,652株と新株予約権の株式換算6,440株、合計508,092株相当が取得された。買付者と特別関係者を含む所有割合は91.93％となり、完全子会社化へ移った。 最終状態は「成立（株式換算508,092株取得、関係者合算所有割合91.93％・完全子会社化手続へ）」である。
背景
ネット銀行はシステム、セキュリティ、預金調達、決済件数、規制資本を同時に管理する。楽天のEC・カード・会員データと接続すれば顧客獲得費を下げ、決済接点をグループ内へ保持できる。
対象株式は一次資料で非上場と明記されているため、市場基準価格を探して推計する案件ではない。33,000円は複数の収益評価法の範囲内に置かれている。
なぜこの取引が選ばれたか
691,261株に上下限を置かず、潜在株式も同時に受け入れた。完全化後に予約権行使で少数持分が再発生するリスクを抑え、資本構成をまとめて整理する設計だった。
普通株501,652株に予約権6,440株相当を加えた508,092株が移転し、関係者合算91.93％となった。証券種類を無視して普通株数だけを結果として表示すると取得規模を過小評価する。
プレミアムの読み方
33,000円は買付者評価30,089〜37,332円、対象会社DDM28,784〜35,556円の重複領域にある。類似会社比較上限30,580円は超えるが、非上場ゆえプレミアム率は算出しない。
少数株主の論点
少数株主と予約権者は流動性の乏しい証券を現金化し、楽天はネット銀行の成長利益を内部化した。預金者保護や銀行規制は株主構成が変わっても残り、単純なEC子会社とは異なる責任を負う。
結果の評価
資本統合の第一工程は高い取得比率から成功といえる。その後は口座数、預金残高、決済取扱高、貸出信用費用、システム安定性、楽天サービスからの送客で実質的な成果を測るべきである。
確認できない点・限界
EDINETの公開買付届出書・報告書で非上場性、評価レンジ、予約権、508,092株相当、91.93％を確認した。銀行監督上の認可詳細、後続株式交換、商号変更後の統合実績、統合後KPIの推移は今回の確認外である。
資料一覧
- s466-start 一次資料・楽天・EDINET（保存版） 公開買付届出書 公開買付届出書 / 公表 2010-03-19 / 確認 2026-07-16
- s466-result 一次資料・楽天・EDINET（保存版） 公開買付報告書 公開買付結果 / 公表 2010-05-06 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
ネット銀行はシステム、セキュリティ、預金調達、決済件数、規制資本を同時に管理する。楽天のEC・カード・会員データと接続すれば顧客獲得費を下げ、決済接点をグループ内へ保持できる。
対象株式は一次資料で非上場と明記されているため、市場基準価格を探して推計する案件ではない。33,000円は複数の収益評価法の範囲内に置かれている。
読みどころ
691,261株に上下限を置かず、潜在株式も同時に受け入れた。完全化後に予約権行使で少数持分が再発生するリスクを抑え、資本構成をまとめて整理する設計だった。
普通株501,652株に予約権6,440株相当を加えた508,092株が移転し、関係者合算91.93％となった。証券種類を無視して普通株数だけを結果として表示すると取得規模を過小評価する。
33,000円は買付者評価30,089〜37,332円、対象会社DDM28,784〜35,556円の重複領域にある。類似会社比較上限30,580円は超えるが、非上場ゆえプレミアム率は算出しない。
少数株主と予約権者は流動性の乏しい証券を現金化し、楽天はネット銀行の成長利益を内部化した。預金者保護や銀行規制は株主構成が変わっても残り、単純なEC子会社とは異なる責任を負う。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2010-03-19 - 2010-04-30
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム算定不可