条件メモ
買付価格は取得価額は21億400万円、比較基準株価は101円です。
プレミアムは+28.71%で、分類は標準的プレミアムです。
公開買付期間は2010-03-08 - 2010-04-19、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2010-04-20の「公開買付報告書」です。
買付価格は取得価額は21億400万円、比較基準株価は101円です。
プレミアムは+28.71%で、分類は標準的プレミアムです。
公開買付期間は2010-03-08 - 2010-04-19、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2010-04-20の「公開買付報告書」です。
昭和KDE案件は、50.30%を持つキョウデンが耐火物子会社の残存株を集める親子上場解消である。16,183,163株の応募を全て取得し、持分90.16%まで進んだ。
f467-structure 確認済み キョウデンは開始前に昭和KDEの議決権50.30%を保有する支配株主で、耐火物・セラミックス子会社を完全子会社化する目的で残存株式を取得した。MBOではなく親会社による上場子会社整理である。
f467-price 確認済み 買付価格130円は取締役会決議前日の2010年3月4日終値101円に28.71%(資料上は約29%)を加えた。1か月平均100円比は約30%、3か月・6か月平均97円比はいずれも資料上約33%で、提出直前の3月5日終値102円比は約27%だった。
f467-terms 確認済み 買付予定数20,179,121株、下限10,035,000株、上限なしとし、2010年3月8日から4月19日までに下限以上の応募があれば全応募株式を取得する条件だった。
f467-opinion 確認済み 昭和KDEはキョウデングループとの営業、技術、資金の一体化が経営再建と価値向上に資すると判断し、利益相反に配慮した上で賛同・応募推奨を決議した。
f467-timing 確認済み 取引は2010-03-05に公表され、公開買付期間は2010-03-08から2010-04-19まで、結果公表日は2010-04-20だった。
f467-result 確認済み 昭和KDE株式16,183,163株の応募は下限10,035,000株を6,148,163株上回り、キョウデンが全数を取得した。既存の50.30%支配から所有割合90.16%へ引き上げたことで、TOBで残った9.84%相当を整理する完全子会社化工程へ移った。
f467-ownership 確認済み 昭和KDEの最終状態は、親会社キョウデンがTOBで16,183,163株を加えて90.16%を握り、上場株として残った9.84%相当を後続手続で整理する完全子会社化工程へ入った段階である。
耐火物・セラミックスは鉄鋼、ガラス、建設など顧客設備の稼働に連動し、原料・燃料価格にも影響される。親会社の電子・製造基盤と財務支援を使い、事業再編を迅速化する狙いがあった。
対象は東証二部上場会社であり、価格基準がない非上場案件ではない。親会社が既に過半数を握るため、独立役員や算定機関が少数株主の130円をどう検討したかが支配会社取引の要点となる。
下限10,035,000株は完全化へ進むため一般株主から一定の支持を求め、上限を置かず成立時には全応募を買った。半端な支配強化ではなく、最終的な上場廃止を見込む条件だった。
応募16,183,163株は下限を6百万株以上上回り、90.16%へ到達した。残存9.84%の整理は後続工程だが、TOB成立の数量的な不確実性は結果時点でほぼ解消された。
130円は決議前日終値101円比28.71%である。業績や流動性が低い局面の上乗せとして一定の幅があるものの、親会社が得る再編価値を十分配分したかは評価レンジと交渉経緯も必要になる。
一般株主は素材需要と再建リスクから退出し、キョウデンは改善後の利益を100%に近い形で内部化する。買い手側は設備更新、原料調達、顧客集中の負担も同時に引き受けた。
90.16%取得により完全子会社化の入口は成功した。長期成果は工場稼働、製品ミックス、歩留まり、エネルギー原単位、親会社との販売連携、再建後利益で測るべきである。
EDINETの公開買付届出書・報告書から上場市場、決議前日終値101円、下限、応募数、90.16%を確認した。最終の株式取得日、少数株主への交付手続、統合後の工場別採算、設備減損、原料契約は今回の調査対象外である。追加の有価証券報告書による事後検証も行っておらず、再建成果は未判定である。
耐火物・セラミックスは鉄鋼、ガラス、建設など顧客設備の稼働に連動し、原料・燃料価格にも影響される。親会社の電子・製造基盤と財務支援を使い、事業再編を迅速化する狙いがあった。
対象は東証二部上場会社であり、価格基準がない非上場案件ではない。親会社が既に過半数を握るため、独立役員や算定機関が少数株主の130円をどう検討したかが支配会社取引の要点となる。
下限10,035,000株は完全化へ進むため一般株主から一定の支持を求め、上限を置かず成立時には全応募を買った。半端な支配強化ではなく、最終的な上場廃止を見込む条件だった。
応募16,183,163株は下限を6百万株以上上回り、90.16%へ到達した。残存9.84%の整理は後続工程だが、TOB成立の数量的な不確実性は結果時点でほぼ解消された。
130円は決議前日終値101円比28.71%である。業績や流動性が低い局面の上乗せとして一定の幅があるものの、親会社が得る再編価値を十分配分したかは評価レンジと交渉経緯も必要になる。
一般株主は素材需要と再建リスクから退出し、キョウデンは改善後の利益を100%に近い形で内部化する。買い手側は設備更新、原料調達、顧客集中の負担も同時に引き受けた。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2010-03-08 - 2010-04-19
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+33.00%