条件メモ
買付価格は710円、比較基準株価は530円です。
プレミアムは+33.96%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2010-02-15 - 2010-04-13、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2010-04-14の「ベーリンガーインゲルハイム・ジャパン・インベストメント合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
買付価格は710円、比較基準株価は530円です。
プレミアムは+33.96%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2010-02-15 - 2010-04-13、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2010-04-14の「ベーリンガーインゲルハイム・ジャパン・インベストメント合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
エスエス製薬のTOBは、株式約60.2%を保有していたベーリンガーインゲルハイム側がOTC医薬品子会社を完全化する親子再編である。108,666,190株の応募を得て買付者比率93.83%となった。
f472-structure 確認済み ベーリンガーインゲルハイム・グループは、日本ベーリンガーインゲルハイムを通じて開始前にエスエス製薬株式70,444,343株、発行済株式の約60.2%を保有しており、一般用医薬品事業を完全子会社として統合するため残存株式を取得した。MBOではなく外資系親会社による完全化である。
f472-price 確認済み 普通株式の買付価格710円は2010年2月9日終値530円に34.0%、1か月平均512円に38.7%、3か月平均502円に41.4%、6か月平均496円に43.1%を加えた水準だった。市場価格だけでなく、対象会社側の独立算定と親会社グループとの交渉を踏まえて決定された。
f472-terms 確認済み 買付予定数115,814,553株、下限96,497,101株、上限なしとし、2010年2月15日から4月13日までに下限以上の応募があれば全応募株式を取得して完全子会社化手続へ進む条件だった。
f472-opinion 確認済み エスエス製薬は研究開発、ブランド、海外ノウハウをベーリンガーインゲルハイムと統合することが中長期価値に資すると判断し、本件に賛同して応募を推奨した。
f472-timing 確認済み 取引は2010-02-10に公表され、公開買付期間は2010-02-15から2010-04-13まで、結果公表日は2010-04-14だった。
f472-result 確認済み 108,666,190株が応募され、全数が取得された。買付け後のベーリンガーインゲルハイム・グループの議決権所有割合は93.83%となり、完全子会社化へ移行した。
f472-ownership 確認済み 108,666,190株が応募され、全数が取得された。買付け後のベーリンガーインゲルハイム・グループの議決権所有割合は93.83%となり、完全子会社化へ移行した。 最終状態は「成立(応募・取得108,666,190株、グループ議決権所有割合93.83%・完全子会社化手続へ)」である。
一般用医薬品は広告投資、薬局チャネル、製品改良、薬事対応を長期で積み上げるブランド事業である。グローバル製薬会社の研究・品質基準と国内販売基盤を一体運営する戦略的な意味があった。
外資親会社が過半数を握るため、対象会社が独立企業として他の買い手を探す余地は限られる。だからこそ、少数株主に710円を提示する根拠と、利害関係を外した意思決定が公正性の中心となった。
期間を2月15日から4月13日まで長く取ったのは、株主構成が広い大型案件で応募機会を確保する効果がある。完全化を前提とするため、応募しない株主も後続手続の扱いを読む必要があった。
1億株を超える応募で93.83%まで集約し、TOBの数量目的は明確に達成された。ただし残存6.17%が消えるのは後続手続の効力発生時であり、結果公表時点を100%取得と扱うのは正確でない。
710円は直前終値530円に34.0%、3か月平均502円に41.4%の上乗せである。親会社による完全子会社化として一定の退出余地を示す一方、医薬品ブランドの長期価値がどこまで価格へ配分されたかは独立評価レンジも必要になる。
一般株主は製品開発や広告回収の不確実性を現金化し、親会社はOTCポートフォリオの将来利益を独占する。買い手にはブランド維持、品質管理、規制変更への対応責任も集中する。
93.83%という結果から資本統合は成功だった。取得後の評価には主力ブランド売上、販促効率、新製品比率、薬局カバレッジ、研究開発費、海外製品導入の成果を確認する必要がある。
エスエス製薬の賛同意見・結果公表と公式アーカイブから既存支配、710円、応募数、93.83%を確認した。算定書の全仮定、後続手続の日程、非公開化後のブランド別損益は今回追跡していない。
一般用医薬品は広告投資、薬局チャネル、製品改良、薬事対応を長期で積み上げるブランド事業である。グローバル製薬会社の研究・品質基準と国内販売基盤を一体運営する戦略的な意味があった。
外資親会社が過半数を握るため、対象会社が独立企業として他の買い手を探す余地は限られる。だからこそ、少数株主に710円を提示する根拠と、利害関係を外した意思決定が公正性の中心となった。
期間を2月15日から4月13日まで長く取ったのは、株主構成が広い大型案件で応募機会を確保する効果がある。完全化を前提とするため、応募しない株主も後続手続の扱いを読む必要があった。
1億株を超える応募で93.83%まで集約し、TOBの数量目的は明確に達成された。ただし残存6.17%が消えるのは後続手続の効力発生時であり、結果公表時点を100%取得と扱うのは正確でない。
710円は直前終値530円に34.0%、3か月平均502円に41.4%の上乗せである。親会社による完全子会社化として一定の退出余地を示す一方、医薬品ブランドの長期価値がどこまで価格へ配分されたかは独立評価レンジも必要になる。
一般株主は製品開発や広告回収の不確実性を現金化し、親会社はOTCポートフォリオの将来利益を独占する。買い手にはブランド維持、品質管理、規制変更への対応責任も集中する。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2010-02-15 - 2010-04-13
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+41.40%