立飛企業のTOB・MBO事例：レヴァーレ（経営陣）（2011-08-30公表・2011年収録）

立飛企業の賃貸不動産・土地資産を長期視点で再配置し、二社に分散した経営判断と資本政策を一本化して地域開発を進めることが主眼だった。立飛企業は賃貸不動産の回収期間が長く、公開市場の短期評価から離れて二社の土地利用を同じ時間軸で決めることが資本投入の理由になった。

立飛企業はMBOに賛同し株主へ応募を推奨した。新立川航空機側と同日程でも、対象資産、買付価格、応募数量は別々に評価すべき取引である。同時TOBであっても、立飛企業株主は6,300円の対価と自社資産価値を基準に判断すべきで、新立川航空機側の賛同や応募率では代替できない。

立飛企業側の成立下限3,610,868株は新立川航空機側と別に設定され、同じ8月31日～10月19日の日程でも一方の応募が他方を代替しない。上限なしで応募全数を受けることにより、二社の株主はそれぞれ6,300円と自社の資産価値を基準に判断した。

7,995,170株を取得し、買付者57.47％、特別関係者40.71％、合計98.18％となった。こちらは共同関係者を含めほぼ全株を集約した。

6,300円は終値4,010円比57.11％、3か月平均4,295円比46.68％だった。新立川航空機より率は低いが、異なる株価・資産構成に基づくため単純比較できない。

一般株主は土地開発の将来利益を放棄して現金化し、経営陣側は大規模資産の活用益と開発・資金調達リスクを抱えた。買付者57.47％と特別関係者40.71％を合わせた98.18％という高い支配集約率は後続完全化を容易にする一方、6,300円が土地の将来開発益を十分配分したかを直接証明するものではない。

98.18％への到達で立飛企業側のMBOは資本面でほぼ完遂した。評価には賃貸稼働、開発案件、含み資産の実現、グループ再編費用を確認する必要がある。 立飛企業側は関係者合算98.18％まで集まり、新立川航空機側の74.84％より残存持分が小さい。同日程の二案件でも応募結果と提示価格は大きく異なるため、片方の成功をもう片方の価格妥当性へ流用できない。資本工程はほぼ完了したが、土地利用と含み価値を新体制がどう配分したかは後年の検証事項である。

二資料から価格、下限、取得数、関係者合算98.18％を確認した。新立川航空機との統合後組織、土地評価、開発収益は今回追跡していない。