条件メモ
買付価格は540円、比較基準株価は368円です。
プレミアムは+46.74%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2011-02-07 - 2011-03-22、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2011-03-23の「ダイワボウホールディングスによる当社普通株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
買付価格は540円、比較基準株価は368円です。
プレミアムは+46.74%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2011-02-07 - 2011-03-22、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2011-03-23の「ダイワボウホールディングスによる当社普通株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
オーエム製作所へのTOBは、普通株式8,969,000株(発行済株式総数比27.02%、株券等所有割合28.41%)を持つダイワボウホールディングスが工作機械会社を完全子会社化する資本再編である。19,588,391株を取得して買付者持分は90.46%となり、MBOではない。
f411-structure 確認済み ダイワボウホールディングスは開始前にオーエム製作所普通株式8,969,000株(発行済株式総数比27.02%、買付け前の株券等所有割合28.41%)を保有し、工作機械事業を完全子会社として一体運営するため残存株式を取得した。経営陣が買付者側に残るMBOではなく、事業会社による子会社化である。
f411-price 確認済み 買付価格540円は2011年2月3日終値368円に46.7%、過去3か月終値単純平均307円に75.9%のプレミアムを加えた価格だった。
f411-terms 確認済み 買付予定数22,601,488株、下限6,848,000株、上限なしとし、既存持分と合わせて完全子会社化を進められる応募量を成立条件にした。
f411-opinion 確認済み オーエム製作所はダイワボウグループとの経営資源共有が企業価値に資すると判断し、公開買付けに賛同して株主に応募を推奨した。
f411-timing 確認済み 取引は2011-02-04に公表され、公開買付期間は2011-02-07から2011-03-22まで、結果公表日は2011-03-23だった。
f411-result 確認済み 19,588,391株が応募され、全数取得された。ダイワボウホールディングスの取得後所有割合は90.46%、特別関係者分は0.09%だった。
f411-ownership 確認済み 19,588,391株が応募され、全数取得された。ダイワボウホールディングスの取得後所有割合は90.46%、特別関係者分は0.09%だった。 最終状態は「成立(応募・取得19,588,391株、所有割合90.46%・完全子会社化手続へ)」である。
対象会社は立旋盤など大型工作機械を手掛け、設備投資や自動車・産業機械の受注循環に影響される。開発、調達、海外販売、財務を親会社と結び付けることで、景気後退後の回復局面へ備える意義があった。
親会社候補が既に大株主であるため、第三者が競争的に支配権を取る案件とは違う。残存株主の利益とグループ全体の統合利益を分け、対象会社側の独立検討と応募推奨がどのように形成されたかが論点になる。
下限6,848,000株は既存の普通株式8,969,000株と合算して完全化手続を進める基盤を作り、上限なしで売却を希望する全株主に540円を提示した。成立後に一部だけ市場株として残る不安定な状態を避ける設計だった。
応募19,588,391株は下限の約2.9倍で、予定22,601,488株の大半を占めた。90.46%まで集約した結果、残る持分は後続手続の対象となるが、TOB時点で100%取得完了と表現しない区別は必要である。
540円は公表前終値368円比46.7%、3か月平均307円比75.9%だった。直近株価が中期平均から上昇していたため率に差があり、株主の保有期間によって実感する上乗せが大きく異なる。
少数株主は設備投資循環の回復を待たず現金化し、ダイワボウ側は統合後の受注・原価改善を全て取り込む。買い手は同時に工作機械の大型案件変動、海外需要、部材調達のリスクも連結で負担する。
90.46%取得により完全子会社化の第一工程は成功した。成果を判定するには受注高、受注残、工場稼働率、海外売上、開発費、グループ内調達効果を取得後の市況と分けて確認すべきである。
対象会社の意見表明と結果資料から既存持分、価格、下限、応募数、取得後割合を確認した。後続の株式交換等の条件、上場廃止日、統合後の受注実績、のれん・取得原価の会計処理は今回の検証範囲外である。
対象会社は立旋盤など大型工作機械を手掛け、設備投資や自動車・産業機械の受注循環に影響される。開発、調達、海外販売、財務を親会社と結び付けることで、景気後退後の回復局面へ備える意義があった。
親会社候補が既に大株主であるため、第三者が競争的に支配権を取る案件とは違う。残存株主の利益とグループ全体の統合利益を分け、対象会社側の独立検討と応募推奨がどのように形成されたかが論点になる。
下限6,848,000株は既存の普通株式8,969,000株と合算して完全化手続を進める基盤を作り、上限なしで売却を希望する全株主に540円を提示した。成立後に一部だけ市場株として残る不安定な状態を避ける設計だった。
応募19,588,391株は下限の約2.9倍で、予定22,601,488株の大半を占めた。90.46%まで集約した結果、残る持分は後続手続の対象となるが、TOB時点で100%取得完了と表現しない区別は必要である。
540円は公表前終値368円比46.7%、3か月平均307円比75.9%だった。直近株価が中期平均から上昇していたため率に差があり、株主の保有期間によって実感する上乗せが大きく異なる。
少数株主は設備投資循環の回復を待たず現金化し、ダイワボウ側は統合後の受注・原価改善を全て取り込む。買い手は同時に工作機械の大型案件変動、海外需要、部材調達のリスクも連結で負担する。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2011-02-07 - 2011-03-22
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+75.90%