スターキャット・ケーブルネットワークのTOB・MBO事例：コミュニティ ネットワークセンター（2012-02-20公表・2012年収録）

ケーブルテレビはネットワーク設備投資、番組調達、インターネット回線の高度化を継続する固定費型事業である。隣接地域の事業者をまとめれば、設備運用、顧客対応、広告・コンテンツ調達の重複を減らせる。

両社には共通株主シーテックを介した関係があったものの、公開買付者が既に対象会社を直接支配していた案件ではない。したがって本件は親会社による残余回収ではなく、地域インフラの経営統合として読む必要がある。

下限45,696株は潜在株式を含む68,544株の3分の2に一致し、後続の組織再編を進める支持量を成立条件にした。新株予約権は行使価額125,453円が79,300円を上回るため、経済価値を1円と評価した。

結果は普通株式63,020株で、予約権の応募はなかった。それでも法定分母に潜在株式を含めた所有割合は91.94％となり、公開買付けだけで全てを取得したとの誤読は避けるべきである。

79,300円は直前終値比66.95％、3か月平均比74.74％と大きい。設備産業の統合効果や上場廃止による流動性喪失を織り込み、株主へ高い確定対価を示した価格設定だった。

応募株主は市場価格を大きく上回る現金を得たが、統合後の通信需要や地域コンテンツ価値への参加を手放した。予約権者は行使条件と高い行使価額のため、1円TOBより権利を保有する意味が乏しかった。

91.94％取得で完全子会社化の実行可能性は高まった。事業成果は加入世帯数、解約率、1契約当たり売上、設備投資額、統合後のネットワーク稼働率と地域サービス品質で測る必要がある。

開始届出書と結果報告書で、潜在株式を含む予定数、下限、価格、応募内訳、最終比率を確認した。二段階取得の完了、ネットワーク統合費用、加入者指標は資料外であり、予約権は実際の応募がなかった。