条件メモ
買付価格は買付総額は403億4800万円、比較基準株価は317円です。
プレミアムは-14.83%で、分類はディスカウントTOBです。
公開買付期間は2013-07-25 - 2013-08-21、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2013-08-22の「ダイエーの株券等に対する公開買付報告書」です。
買付価格は買付総額は403億4800万円、比較基準株価は317円です。
プレミアムは-14.83%で、分類はディスカウントTOBです。
公開買付期間は2013-07-25 - 2013-08-21、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2013-08-22の「ダイエーの株券等に対する公開買付報告書」です。
ダイエー案件は49.18%しか持たないのに連結子会社化した点が重要である。イオンは丸紅の種類株式ブロックを引き継ぎ、取締役過半数の派遣を組み合わせて実質支配を得た。
f271-purpose 確認済み イオンは丸紅保有のダイエー普通株式・甲種類株式を取得し、取締役過半数の派遣と合わせて実質支配力基準で連結子会社化し、小売事業の再生と協業を進めるためTOBを実施した。
f271-structure 確認済み 丸紅の応募契約数48,360,820株を下限とし上限は設けず、一般株主の応募も全量取得しながらダイエー普通株式の上場を維持する設計だった。
f271-terms 確認済み 普通株式と甲種類株式はいずれも1株270円で、買付期間は競争法等の手続後の2013年7月25日から8月21日までの20営業日だった。
f271-price 確認済み 270円は最初の公表前営業日である2013年3月26日終値317円に14.83%のディスカウントだが、同日までの過去3か月平均222円には21.62%のプレミアムだった。
f271-result 確認済み 普通株式1,793,489株と甲種類株式46,581,250株、合計48,374,739株の応募全量を取得し、買付け後所有割合は49.18%となった。
f271-outcome 確認済み イオンは議決権過半数に満たない49.18%でも取締役過半数を派遣してダイエーを連結子会社化し、普通株式の上場を維持する方針だった。
ダイエー再生には丸紅、イオン、金融機関等が関与していたが、小売競争の激化と業績課題に対し資本関係の整理が必要となった。イオンは商品調達、店舗、PB、物流の統合で損益改善を狙った。
最初の実施決定は3月27日で、実際の買付けは競争法・関係手続を経た7月25日に始まった。価格プレミアムは7月直前ではなく、3月の初回公表前を基準に読む。
下限48,360,820株は丸紅の応募契約分と同じで、支配ブロックが移らなければ不成立となる。結果は契約数を13,919株だけ上回り、一般応募は限定的だった。
甲種類株式には普通株式1株を受け取る取得請求権があり、価格も普通株と同じ270円にそろえられた。結果数量の96%超が甲種類株式で、普通株だけを見ると取引規模を誤る。
3月26日終値317円には14.83%のディスカウントだが、3か月平均222円には21.62%のプレミアムである。7月24日終値359円との比較では24.79%安く、一般株主が応募しなかった結果と整合する。
普通株主は270円で売らず上場株を保有できた一方、実質支配するイオンの下で再生利益を待つことになった。親子上場の利益相反、増資、店舗再編、少数株主還元が主要リスクとなる。
丸紅の支援持分をイオンへ移し、連結化と上場維持は達成された。評価は既存店売上、粗利、共同調達、店舗閉鎖、イオンとの統合費用を確認して初めて定まる。
所有割合49.18%は普通株式と甲種類株式の議決権換算を含み、単純な普通株比率ではない。価格基準日は初回公表前であり、4か月後の実買付直前株価と混同しない。議決権過半数未満での連結は取締役派遣等の実質支配力に基づき、49.18%という数値だけから全ての会計判断を再現できるものではない。
ダイエー再生には丸紅、イオン、金融機関等が関与していたが、小売競争の激化と業績課題に対し資本関係の整理が必要となった。イオンは商品調達、店舗、PB、物流の統合で損益改善を狙った。
最初の実施決定は3月27日で、実際の買付けは競争法・関係手続を経た7月25日に始まった。価格プレミアムは7月直前ではなく、3月の初回公表前を基準に読む。
下限48,360,820株は丸紅の応募契約分と同じで、支配ブロックが移らなければ不成立となる。結果は契約数を13,919株だけ上回り、一般応募は限定的だった。
甲種類株式には普通株式1株を受け取る取得請求権があり、価格も普通株と同じ270円にそろえられた。結果数量の96%超が甲種類株式で、普通株だけを見ると取引規模を誤る。
3月26日終値317円には14.83%のディスカウントだが、3か月平均222円には21.62%のプレミアムである。7月24日終値359円との比較では24.79%安く、一般株主が応募しなかった結果と整合する。
普通株主は270円で売らず上場株を保有できた一方、実質支配するイオンの下で再生利益を待つことになった。親子上場の利益相反、増資、店舗再編、少数株主還元が主要リスクとなる。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2013-07-25 - 2013-08-21
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+21.62%