フェヴリナホールディングスのTOB・MBO事例：井 康彦（個人）（2013-05-17公表・2013年収録）

井氏はエバーライフ創業者で、フェヴリナの源流となる化粧品事業との関係を持っていた。本人と100％保有会社ウェルホールディングスは既に合計23.55％を保有していた。

通信販売型の化粧品・健康食品事業では広告効率、顧客継続率、商品開発が競争力を左右する。経験ある大株主の支援を強めつつ、上場会社として外部資本を残す形が選ばれた。

下限なしは応募が少なくても取得する意思を示し、上限1,089,780株は過度な流通減少を避ける境界だった。応募が上限と同数になったため比例配分は生じなかった。

取得後43.06％は単独過半数ではないが、分散株主構成では強い議決権影響力を持つ。非公開化費用を負わず、経営関与を高める資本政策と読める。

終値比マイナス26.63％、3か月平均比マイナス18.96％で、一般株主には市場売却の方が有利だった。応募が上限に一致した背景は契約・関係株の移転であり、価格が市場全体の支持を得たとは解釈できない。

応募しない株主は上場株を持ち続けられたが、43％大株主の戦略と関連当事者取引の影響を受ける。流動性、少数株主還元、取締役選任の独立性を継続して見る必要がある。

予定上限の取得と上場維持は達成された。今後の成果は通販顧客の獲得単価、リピート率、新商品売上、井氏側との取引条件が企業価値へ結び付いたかで評価される。

報告書は43.06％を特別関係者込みで示すが、実質支配の判定は取締役構成や他株主の議決権行使にも依存する。本稿は過半数支配を断定していない。応募が上限と完全一致した理由について個別応募契約の全口座内訳は開示結果から確定できず、市場株主の需要を数量だけから推定していない。買付者個人とウェルホールディングスの持分帰属も合算表示と単独表示を混同せず、43.06％を井氏個人の直接保有割合とは記述していない。