条件メモ
買付価格は買付代金は約800億円、比較基準株価は5,410円です。
プレミアムは+1.85%で、分類は低プレミアムです。
公開買付期間は2013-04-30 - 2013-06-12、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2013-06-13の「NECモバイリングの株券等に対する公開買付報告書」です。
買付価格は買付代金は約800億円、比較基準株価は5,410円です。
プレミアムは+1.85%で、分類は低プレミアムです。
公開買付期間は2013-04-30 - 2013-06-12、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2013-06-13の「NECモバイリングの株券等に対する公開買付報告書」です。
NECモバイリングの5,510円TOBは、憶測報道で株価が先に動いたため公表前終値への上乗せが1.8%しかない。報道前3か月平均との比較では34.9%となり、基準日選択が価格印象を大きく変える案件である。
f279-purpose 確認済み 丸紅の完全子会社MXホールディングスは、NECからNECモバイリングの支配権を取得し、携帯電話販売・保守事業を丸紅グループのICT・流通基盤と統合するためTOBを実施した。
f279-structure 確認済み NEC保有株を含む全株取得を目的に上限を置かず、7,410,000株を下限として、成立後に残存株を二段階買収する設計だった。
f279-terms 確認済み 普通株式の買付価格は1株5,510円、買付期間は2013年4月30日から6月12日までの30営業日だった。
f279-price 確認済み 5,510円は公表前営業日終値5,410円に1.8%、過去3か月平均4,969円に10.9%のプレミアムだったが、過去1か月平均6,193円には11.0%のディスカウントだった。
f279-result 確認済み 普通株式13,001,211株の応募全量を取得し、特別関係者を含む買付け後所有割合は89.48%となった。
f279-outcome 確認済み MXホールディングスは残存株式を後続手続で取得してNECモバイリングを完全子会社化し、東京証券取引所上場を廃止する方針だった。
NECは事業ポートフォリオを見直し、携帯販売・保守子会社の支配権を売却する一方、丸紅は端末流通と通信サービスの顧客接点を拡大しようとしていた。
3月26日と4月23日に取引観測報道があり、株価は4,810円から一時6,450円へ上昇した。正式価格を4月25日終値だけと比べると、事前期待が既に市場へ織り込まれている。
下限7,410,000株はNEC等との合意持分と少数株主の支持を踏まえた成立条件で、最終応募13,001,211株は十分に上回った。上限なしのため全応募が同一価格で決済された。
89.48%取得は支配権移転を超え、非公開化を実行できる水準である。NECから丸紅への事業売却と一般株主の退出を一つのTOBで処理した点が構造上の特徴だ。
終値比1.8%、3か月平均比10.9%、1か月平均比マイナス11.0%が併存する。報道前3月25日までの3か月平均4,085円には34.9%上乗せされるため、イベントに汚染されていない基準も補助的に見るべきである。
正式発表前に買った投資家には裁定余地が小さく、長期保有者には報道前水準を上回る退出価格だった。全量買付けと後続現金化により、応募数量の不確実性は低い。
89.48%の取得で丸紅への支配移転と非公開化工程は進んだ。成果は販売店舗の収益性、法人向けICT提案、通信キャリア依存の低減、NECとの取引継続で判断される。
市場価格は複数の憶測報道の影響を受けており、どの基準が正常価格かを一次資料だけで一意に決められない。本稿は公表前終値と3か月平均を主要指標とし、報道前比較を補足した。所有割合89.48%は特別関係者を含む報告書値で、丸紅グループ単独持分と同一ではない。
NECは事業ポートフォリオを見直し、携帯販売・保守子会社の支配権を売却する一方、丸紅は端末流通と通信サービスの顧客接点を拡大しようとしていた。
3月26日と4月23日に取引観測報道があり、株価は4,810円から一時6,450円へ上昇した。正式価格を4月25日終値だけと比べると、事前期待が既に市場へ織り込まれている。
下限7,410,000株はNEC等との合意持分と少数株主の支持を踏まえた成立条件で、最終応募13,001,211株は十分に上回った。上限なしのため全応募が同一価格で決済された。
89.48%取得は支配権移転を超え、非公開化を実行できる水準である。NECから丸紅への事業売却と一般株主の退出を一つのTOBで処理した点が構造上の特徴だ。
終値比1.8%、3か月平均比10.9%、1か月平均比マイナス11.0%が併存する。報道前3月25日までの3か月平均4,085円には34.9%上乗せされるため、イベントに汚染されていない基準も補助的に見るべきである。
正式発表前に買った投資家には裁定余地が小さく、長期保有者には報道前水準を上回る退出価格だった。全量買付けと後続現金化により、応募数量の不確実性は低い。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2013-04-30 - 2013-06-12
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+10.90%