条件メモ
買付価格は買付総額は1億797万3500円、比較基準株価は42,900円です。
プレミアムは-52.21%で、分類はディスカウントTOBです。
公開買付期間は2013-03-27 - 2013-04-23、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2013-04-24の「シードの株券等に対する公開買付報告書」です。
買付価格は買付総額は1億797万3500円、比較基準株価は42,900円です。
プレミアムは-52.21%で、分類はディスカウントTOBです。
公開買付期間は2013-03-27 - 2013-04-23、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2013-04-24の「シードの株券等に対する公開買付報告書」です。
シードのTOBは、52%のディスカウントで市場株を広く買う提案ではない。創業家等の合意済み5,267株を移し、同時の第三者割当で46.28%から51.79%へ押し上げる支配権形成パッケージだった。
f285-purpose 確認済み 三栄建築設計はシードの主要株主4者から5,267株を取得し、同時に1,300株の第三者割当増資を引き受けて連結子会社化し、住宅関連の資本業務提携を進めるためTOBを実施した。
f285-structure 確認済み 応募契約株と同数の5,267株を上限、下限なしとし、TOB成立後に第三者割当増資を引き受けて過半数を確保しながらJASDAQ上場を維持する二段構えだった。
f285-terms 確認済み 普通株式の買付価格は1株20,500円、買付期間は2013年3月27日から4月23日までの20営業日だった。
f285-price 確認済み 20,500円は公表前営業日終値42,900円に52.21%、過去3か月終値単純平均に45.76%のディスカウントだった。
f285-result 確認済み 応募は上限と同じ5,267株で全量を取得し、TOB直後の所有割合は46.28%、別途1,300株の第三者割当引受け後は51.79%となる計算だった。
f285-outcome 確認済み シードは三栄建築設計の連結子会社となる一方、一般株主の保有を残し、JASDAQグロース市場での上場を維持する方針だった。
シードは不動産・住宅関連事業を展開していたが、資本と事業基盤の強化が課題だった。三栄建築設計との提携により、用地、商品企画、販売網、資金調達を補完し、独立会社だけでは難しい成長余地を狙った。
売り手は筆頭から第3位までの株主と会長を含む4者で、合計42.82%を応募契約に固定した。市場価格ではなく、このブロック株主との交渉価格が20,500円を決めた。
上限を5,267株に限定したため、一般株主が応募しても契約株と競合すれば比例配分になり得た。実際は応募が上限と一致し、契約された支配ブロックだけが予定通り移転したと読める。
TOB単独では過半数に届かないため、1,300株の増資引受けを組み合わせた。既存株の譲渡と会社への新資金注入を分けることで、売り手退出と対象会社の資本強化を同時に実現した。
終値比マイナス52.21%、3か月平均比マイナス45.76%は一般株主向け価格としては強い不利益に見える。しかし上場維持と応募自由があり、対象会社も価格の妥当性について意見を留保した点を明示して評価すべきである。
一般株主は安値TOBに応じず、親会社化後も上場株を持ち続ける選択ができた。その代わり、第三者割当による希薄化と51.79%親会社の意思決定力を受け入れることになる。
契約株取得と増資により連結化の数値目標は達成された。提携の実質成果は住宅案件の共同開発、資金コスト、少数株主還元、親会社との取引条件を追跡して判断する必要がある。
報告書の46.28%はTOB直後、51.79%は第三者割当を加えた見込みであり、同じ時点の比率ではない。本稿はディスカウントを市場終値との比較として示し、合意株主の取得原価や税務事情は扱わない。
シードは不動産・住宅関連事業を展開していたが、資本と事業基盤の強化が課題だった。三栄建築設計との提携により、用地、商品企画、販売網、資金調達を補完し、独立会社だけでは難しい成長余地を狙った。
売り手は筆頭から第3位までの株主と会長を含む4者で、合計42.82%を応募契約に固定した。市場価格ではなく、このブロック株主との交渉価格が20,500円を決めた。
上限を5,267株に限定したため、一般株主が応募しても契約株と競合すれば比例配分になり得た。実際は応募が上限と一致し、契約された支配ブロックだけが予定通り移転したと読める。
TOB単独では過半数に届かないため、1,300株の増資引受けを組み合わせた。既存株の譲渡と会社への新資金注入を分けることで、売り手退出と対象会社の資本強化を同時に実現した。
終値比マイナス52.21%、3か月平均比マイナス45.76%は一般株主向け価格としては強い不利益に見える。しかし上場維持と応募自由があり、対象会社も価格の妥当性について意見を留保した点を明示して評価すべきである。
一般株主は安値TOBに応じず、親会社化後も上場株を持ち続ける選択ができた。その代わり、第三者割当による希薄化と51.79%親会社の意思決定力を受け入れることになる。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2013-03-27 - 2013-04-23
イベント数3
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム-45.76%