大阪第一食糧のTOB・MBO事例：伊藤忠商事(伊藤忠食糧)（2014-12-05公表・2014年収録）

米穀流通は調達年度、産地、品種、需要変動によって在庫と価格の管理が難しい。伊藤忠食糧の広域調達・物流と大阪第一食糧の地域取引・精米ノウハウを統合すれば、需給のミスマッチを抑える余地が生まれる。

前回後の所有割合は48.92％で、過半数に僅かに届かない状態だった。第2回TOBはその隙間を越えて支配を明確にし、最終的に少数持分を整理するための中間工程として位置付けられる。

上限と下限を設けないため、伊藤忠食糧は応募量が少なくても買い取り、希望された数は全て受け入れた。非上場会社で流動性が限られる株主にとって、あん分のない売却機会自体に実務的な意味があった。

5,035株という結果は上場会社のTOBと比べると小さく見えるが、発行株数そのものが少ない非上場会社である。取得後79.74％は支配を確立するのに十分だが、完全子会社とするには株式交換等の追加手続が必要だった。

52,000円は前回と同じで、株主間で新たな差を作らない一貫した条件だった。ただし取引所の終値がないため、通常のプレミアム率は算出できず、株式価値算定、配当、純資産、前回条件との整合性で判断するしかない。

大阪第一食糧の株主にとって52,000円は、日常的な市場売却が難しい持分を現金化する確定手段である。継続保有すれば米穀事業の統合成果に参加できるが、少数株主として情報取得と売却の制約を負い続ける。

79.74％への上昇によって、伊藤忠食糧が大阪第一食糧の経営を一体化する基盤はできた。完全子会社化の最終目的はTOB単体では未完了であり、後続法律手続の実施と統合後の物流・在庫効率を見て成否を評価すべきである。

開始届出書と結果報告書から52,000円、前回との同額性、応募・所有割合を確認した。非上場株の個別譲渡事例、少数株主ごとの取得原価、後続の完全子会社化完了日は今回参照した二文書の範囲を超える。