条件メモ
買付価格は255円、比較基準株価は185円です。
プレミアムは+37.84%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2014-08-21 - 2014-10-06、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2014-10-07の「三井情報の株券等に対する公開買付報告書」です。
主要条件
対象会社 三井情報 2665
買付者 三井物産 三井情報←三井物産
TOB価格 255円 比較基準株価: 185円
プレミアム +37.84% market_close_before_announcement
公開買付期間 2014-08-21 - 2014-10-06 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2014-10-07 / 三井情報の株券等に対する公開買付報告書
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- 高プレミアム案件では、競合提案、完全子会社化の必要性、シナジー説明、スクイーズアウト予定の有無を確認する。
- 三井情報と三井物産の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
三井情報へのTOBは、親会社が既に58.37％を握る上場子会社を、クラウドやデータ活用へ事業構造を変える局面で内製機能に戻した取引である。94.33％まで集まったため、公開買付けだけで少数株主の大半が退出した。
確認した事実
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f236-purpose 確認済み 三井物産は58.37％を保有する連結子会社の三井情報を完全子会社化し、ITソリューションをグループ横断機能として再構築するため全残存株を対象にTOBを実施した。
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f236-structure 確認済み 買付予定数に上限・下限を置かず、応募を全て取得し、残株があれば二段階買収で現金化して三井物産のみを株主とする計画だった。
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f236-terms 確認済み 普通株式の買付価格は255円、買付期間は2014年8月21日から10月6日までの31営業日だった。
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f236-price 確認済み 255円は2014年8月5日終値185円に37.84％、同日までの過去3か月終値単純平均166円に53.61％のプレミアムとなる水準だった。
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f236-result 確認済み 普通株式42,551,293株の応募全量を買い付け、特別関係者を含む取得後所有割合は94.33％に達した。
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f236-outcome 確認済み 高い取得割合を踏まえて予定した完全子会社化手続を進め、三井情報株式は東京証券取引所市場第二部から上場廃止となる見込みだった。
背景
三井情報は旧三井情報開発とネクストコムの統合で生まれ、インフラからアプリケーションまでを提供していた。しかしハード価格低下、保守縮小、受託開発からクラウドへの需要移行で、売上と利益は合併後に減少傾向だった。
三井物産はITを通信・インターネット、新社会システム、ITソリューションの三領域で育て、対象会社を最後の領域の中核と位置付けた。グループ顧客の業務知識と三井情報の技術を共有するには、上場会社間取引の利害調整が障害になり得た。
なぜこの取引が選ばれたか
上下限なしは親会社の支配が揺らがない案件に適した設計で、応募数を最大化して後段手続の摩擦を減らす狙いがある。42,551,293株を全量取得した結果、二段階目で処理すべき持分は5.67％に縮小した。
短期収益を圧迫し得る先端技術、人材、サービス開発への投資を親会社と一体で決められる点が非公開化の価値だった。反面、三井情報単体の資本効率を市場価格で検証する仕組みは失われる。
プレミアムの読み方
終値比37.84％に対し3か月平均比は53.61％で、直前に株価が上向いていたことが分かる。255円は市場株価法だけでなく、完全子会社化による支配権価値と少数株主の退出を促す必要性を織り込んだ価格と評価できる。
少数株主の論点
親会社取引では将来シナジーの多くを買い手が内部化するため、少数株主は提示額がその価値を十分に反映するかを問う必要がある。本件では第三者算定、第三者委員会、利害関係取締役の除外が交渉手続を支えた。
結果の評価
94.33％取得は完全子会社化の実行確度を大きく高めた。戦略面の成功はモバイル、クラウド、ビッグデータ等の案件獲得と収益性の回復で測るべきで、単に上場コストが消えたことだけでは評価が足りない。
確認できない点・限界
一次資料から取引条件と成立結果は確定できるが、三井情報の非公開化後の受注構成や投資回収は追跡していない。255円の妥当性について独自DCFを再構築せず、開示された市場比較と手続を中心に論じた。
資料一覧
- s236-start 一次資料・三井物産・金融庁EDINET（保存版） 三井情報の株券等に対する公開買付届出書 公開買付届出書 / 公表 2014-08-21 / 確認 2026-07-16
- s236-result 一次資料・三井物産・金融庁EDINET（保存版） 三井情報の株券等に対する公開買付報告書 公開買付結果 / 公表 2014-10-07 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
三井情報は旧三井情報開発とネクストコムの統合で生まれ、インフラからアプリケーションまでを提供していた。しかしハード価格低下、保守縮小、受託開発からクラウドへの需要移行で、売上と利益は合併後に減少傾向だった。
三井物産はITを通信・インターネット、新社会システム、ITソリューションの三領域で育て、対象会社を最後の領域の中核と位置付けた。グループ顧客の業務知識と三井情報の技術を共有するには、上場会社間取引の利害調整が障害になり得た。
読みどころ
上下限なしは親会社の支配が揺らがない案件に適した設計で、応募数を最大化して後段手続の摩擦を減らす狙いがある。42,551,293株を全量取得した結果、二段階目で処理すべき持分は5.67％に縮小した。
短期収益を圧迫し得る先端技術、人材、サービス開発への投資を親会社と一体で決められる点が非公開化の価値だった。反面、三井情報単体の資本効率を市場価格で検証する仕組みは失われる。
終値比37.84％に対し3か月平均比は53.61％で、直前に株価が上向いていたことが分かる。255円は市場株価法だけでなく、完全子会社化による支配権価値と少数株主の退出を促す必要性を織り込んだ価格と評価できる。
親会社取引では将来シナジーの多くを買い手が内部化するため、少数株主は提示額がその価値を十分に反映するかを問う必要がある。本件では第三者算定、第三者委員会、利害関係取締役の除外が交渉手続を支えた。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2014-08-21 - 2014-10-06
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+53.61%