条件メモ
買付価格は3,660円、比較基準株価は3,180円です。
プレミアムは+15.10%で、分類は標準的プレミアムです。
公開買付期間は2017-10-03 - 2017-12-06、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2017-12-07の「株式会社アサツー ディ・ケイ株券等に対する公開買付報告書」です。
買付価格は3,660円、比較基準株価は3,180円です。
プレミアムは+15.10%で、分類は標準的プレミアムです。
公開買付期間は2017-10-03 - 2017-12-06、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2017-12-07の「株式会社アサツー ディ・ケイ株券等に対する公開買付報告書」です。
アサツーディ・ケイのTOBは、ベイン系BCPE Madisonによる非公開化に、主要株主WPPとの提携解消紛争が重なった案件である。3,660円の条件は維持されたまま期間が44営業日へ延び、最終合意後に36,233,119株が応募し、所有割合87.05%で成立した。
f88-purpose 確認済み ベインキャピタル系のBCPE Madisonはアサツーディ・ケイを非公開化し、WPPとの提携関係を解消して経営改革を進める目的でTOBを開始した。
f88-price 確認済み 買付価格3,660円は公表前営業日9月29日終値3,180円に15.1%、1か月平均3,033円に20.7%、3か月平均2,944円に24.3%を上乗せした。
f88-terms 確認済み 買付予定数は41,623,579株、下限20,785,200株、上限なしで、下限は公開買付者が議決権の過半数を取得する水準に設定された。
f88-extension 確認済み 期間は当初2017年10月3日から11月15日までの30営業日だったが二度延長され、WPPとの合意を踏まえ最終的に12月6日までの44営業日となった。
f88-dispute 確認済み WPPとの提携解消を巡り仲裁・差止手続が生じたが、2017年11月21日に両者はTOB成立を条件として既存契約を終了する内容で合意した。
f88-result 確認済み 応募・取得数は36,233,119株で下限を上回り、買付後のBCPE Madison所有割合は87.05%となった。
広告市場のデジタル化へ対応するには短期利益の変動を伴う改革が必要だとして、対象会社は非公開化を選択した。一方でWPPとの資本業務提携解消が前提に組み込まれたため、通常の経営陣賛同型MBOより契約関係の整理が成否を左右した。
当初30営業日の期間は、争いの継続と株主の判断機会を踏まえて二度延びた。11月21日の合意で、TOB成立時に既存契約を終了する道筋が付いた後も12月6日まで応募を受け付けたため、最終条件と最終期間を初回届出だけで判定してはいけない。
3,660円は直前終値比15.1%に対し、3か月平均比24.3%だった。終値が取引観測や期待で上昇していたため短期基準の上乗せは相対的に小さい。価格が延長中に増額されなかった事実は、最終的な応募増を価格変更よりWPP問題の解消が支えたことを示唆する。
取得36,233,119株は下限20,785,200株の約1.74倍で、議決権過半数という最低条件を大きく超えた。予定総数全ては集まらなかったが87.05%なら後続の非公開化手続へ進む支配基盤は十分で、紛争が案件失敗へ直結する事態を回避した。
比較軸は9月29日終値3,180円比15.1%と、3か月平均2,944円比24.3%である。延長後も買付価格は3,660円のままで、変更されたのは期間と契約上の不確実性だった。価格改定と期間改定を同じイベントとして扱わないことが、条件履歴を正確に読む鍵となる。
株主は金銭的プレミアムだけでなく、WPPの仲裁・差止が成立可能性へ与える影響を評価する必要があった。二度の延長は資金拘束と不確実性を長引かせた反面、11月21日の合意内容を読んだ後に応募判断を更新できる期間を確保した。非応募株主は最終的にスクイーズアウト対象となる。
BCPE Madisonは87.05%を取得し、WPPとの契約整理と非公開化を進める第一段階を完了した。期間延長が実務上の安全弁として機能した案件である。ただし非公開化後の広告事業改革、WPPとの関係解消費用、ベイン傘下での収益改善は成立結果からは測れない。
本稿は最終訂正届出書で期間とWPP合意を確認したが、仲裁資料の全内容、当事者間の補償条項、各延長時点の応募見込み、後続の株式併合日と統合後業績は対象外である。合意が応募行動へ与えた因果は公表資料からの推論にとどまる。
広告市場のデジタル化へ対応するには短期利益の変動を伴う改革が必要だとして、対象会社は非公開化を選択した。一方でWPPとの資本業務提携解消が前提に組み込まれたため、通常の経営陣賛同型MBOより契約関係の整理が成否を左右した。
当初30営業日の期間は、争いの継続と株主の判断機会を踏まえて二度延びた。11月21日の合意で、TOB成立時に既存契約を終了する道筋が付いた後も12月6日まで応募を受け付けたため、最終条件と最終期間を初回届出だけで判定してはいけない。
3,660円は直前終値比15.1%に対し、3か月平均比24.3%だった。終値が取引観測や期待で上昇していたため短期基準の上乗せは相対的に小さい。価格が延長中に増額されなかった事実は、最終的な応募増を価格変更よりWPP問題の解消が支えたことを示唆する。
取得36,233,119株は下限20,785,200株の約1.74倍で、議決権過半数という最低条件を大きく超えた。予定総数全ては集まらなかったが87.05%なら後続の非公開化手続へ進む支配基盤は十分で、紛争が案件失敗へ直結する事態を回避した。
比較軸は9月29日終値3,180円比15.1%と、3か月平均2,944円比24.3%である。延長後も買付価格は3,660円のままで、変更されたのは期間と契約上の不確実性だった。価格改定と期間改定を同じイベントとして扱わないことが、条件履歴を正確に読む鍵となる。
株主は金銭的プレミアムだけでなく、WPPの仲裁・差止が成立可能性へ与える影響を評価する必要があった。二度の延長は資金拘束と不確実性を長引かせた反面、11月21日の合意内容を読んだ後に応募判断を更新できる期間を確保した。非応募株主は最終的にスクイーズアウト対象となる。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は3件、確認日は2026-07-16です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2017-10-03 - 2017-12-06
イベント数3
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+24.30%