条件メモ
買付価格は700円、比較基準株価は483円です。
プレミアムは+44.93%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2018-11-07 - 2018-12-19、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2018-12-20の「株式会社エナリス株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
買付価格は700円、比較基準株価は483円です。
プレミアムは+44.93%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2018-11-07 - 2018-12-19、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2018-12-20の「株式会社エナリス株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
エナリスのTOBは、既に約30%を持つKDDIが電源開発を共同買付者に迎え、非公開化後の持分を59対41に分ける共同支配型の買収だった。29,754,350株が応募し、両社合計の所有割合は90.24%へ上昇した。700円の高いプレミアムと、最終的な持分配分へ接続する取得規則を事前に定めた設計が特徴である。
f32-plan 確認済み KDDIはTOB前からエナリス株式14,501,000株を保有し、電源開発と共同で残存株式を取得して非公開化後の議決権保有比率をKDDI59%、電源開発41%とする計画だった。
f32-price 確認済み 買付価格700円は開始予定公表前の2018年8月7日終値483円に44.93%、過去3か月平均448円に56.25%のプレミアムを加えた価格だった。
f32-terms 確認済み 公開買付期間は2018年11月7日から12月19日までの30営業日で、買付予定数34,541,841株、下限10,020,400株、上限なしとされた。
f32-result 確認済み 29,754,350株の応募が下限を超え、KDDIが9,951,572株、電源開発が19,802,778株を分担して応募株式の全てを買い付けた。
f32-outcome 確認済み 買付後のKDDIと電源開発の合計所有割合は90.24%となり、残る株主を株式併合等で整理してエナリスを非公開化する方針が維持された。
KDDIは2016年からエナリスと資本業務提携し、通信と電力サービスを組み合わせる関係を築いていた。電源開発を加えることで、顧客基盤・デジタル技術と、発電・電力運用の知見を結合し、分散型エネルギーやVPPを含む事業基盤を強化する狙いだった。
共同買付けでは応募株数が非公開化基準以上か未満かに応じて、KDDIと電源開発の取得数を変える規則が細かく定められた。基準以上ならTOB後の手続きを経て非公開化後に59対41へ整え、基準未満なら上場を維持しつつTOB終了時点で59対41とする二つの経路を用意していた。
700円は買付者側DCFレンジ595円から851円に入り、対象会社側DCFレンジ上限に近い水準だった。初期提案630円から交渉で引き上げられ、第三者委員会と算定機関の検討を経たことから、既存大株主が主導する取引に必要な価格交渉の痕跡が確認できる。
下限10,020,400株はKDDI既保有分と合わせて議決権過半数を確保する水準だったが、非公開化へ進む条件としては応募普通株18,020,200株以上という別の基準も置かれた。法的成立、経営支配、スクイーズアウトの各段階を別々の数量で管理していた。
700円は終値483円比44.93%、1か月平均449円比55.90%、3か月平均448円比56.25%、6か月平均475円比47.37%である。どの基準でも約45%以上の上乗せがあり、開始前日終値696円比では0.57%に縮んだ。開始予定の公表で株価が条件へ収れんした結果であり、基準日の違いを混同してはいけない。
応募数が非公開化基準を超えたため、株主には700円で応募するか、後続の株式併合で同等額を受け取るかという出口が中心となった。上場維持シナリオは応募不足時だけの代替案であり、実際の結果では継続保有の選択肢は消える方向に進んだ。
応募29,754,350株は非公開化基準18,020,200株を大幅に上回り、両社合計90.24%を確保した。TOBでは所定の規則によりKDDIが9,951,572株、電源開発が19,802,778株を取得したため、この時点の両社保有分そのものは59対41ではない。非公開化手続きと、その後に最終比率を59対41へ整える前提が成立した結果と評価すべきである。
共同買収後にVPPや電力事業のシナジーがどの程度収益化されたかは、本資料の範囲外である。また新株予約権は応募換算ゼロで、潜在株式の最終処理までは結果資料から追っていない。
KDDIは2016年からエナリスと資本業務提携し、通信と電力サービスを組み合わせる関係を築いていた。電源開発を加えることで、顧客基盤・デジタル技術と、発電・電力運用の知見を結合し、分散型エネルギーやVPPを含む事業基盤を強化する狙いだった。
共同買付けでは応募株数が非公開化基準以上か未満かに応じて、KDDIと電源開発の取得数を変える規則が細かく定められた。基準以上ならTOB後の手続きを経て非公開化後に59対41へ整え、基準未満なら上場を維持しつつTOB終了時点で59対41とする二つの経路を用意していた。
700円は買付者側DCFレンジ595円から851円に入り、対象会社側DCFレンジ上限に近い水準だった。初期提案630円から交渉で引き上げられ、第三者委員会と算定機関の検討を経たことから、既存大株主が主導する取引に必要な価格交渉の痕跡が確認できる。
下限10,020,400株はKDDI既保有分と合わせて議決権過半数を確保する水準だったが、非公開化へ進む条件としては応募普通株18,020,200株以上という別の基準も置かれた。法的成立、経営支配、スクイーズアウトの各段階を別々の数量で管理していた。
700円は終値483円比44.93%、1か月平均449円比55.90%、3か月平均448円比56.25%、6か月平均475円比47.37%である。どの基準でも約45%以上の上乗せがあり、開始前日終値696円比では0.57%に縮んだ。開始予定の公表で株価が条件へ収れんした結果であり、基準日の違いを混同してはいけない。
応募数が非公開化基準を超えたため、株主には700円で応募するか、後続の株式併合で同等額を受け取るかという出口が中心となった。上場維持シナリオは応募不足時だけの代替案であり、実際の結果では継続保有の選択肢は消える方向に進んだ。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2018-11-07 - 2018-12-19
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+56.25%