条件メモ
買付価格は買付総額は12億7895万4750円、比較基準株価は940円です。
プレミアムは-9.57%で、分類はディスカウントTOBです。
公開買付期間は2018-11-06 - 2018-12-04、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2018-12-05の「株式会社東京スペックスによる当社株式に対する公開買付けの結果及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」です。
買付価格は買付総額は12億7895万4750円、比較基準株価は940円です。
プレミアムは-9.57%で、分類はディスカウントTOBです。
公開買付期間は2018-11-06 - 2018-12-04、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2018-12-05の「株式会社東京スペックスによる当社株式に対する公開買付けの結果及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」です。
オリジナル設計へのTOBは、一般株主を高値で退出させる買収ではなく、創業者株1,470,535株を資産管理会社へ移す承継対策だった。850円は市場価格を9.57%下回り、応募数は予定株数と完全に一致した。同時に会社自身が1,000円の自己株TOBを用意し、創業家と一般株主に異なる出口を設けた点が本件の核心である。
f35-purpose 確認済み 東京スペックスは、創業者菅脩氏が保有するオリジナル設計株式を資産管理会社へ集約し、相続等による分散を防いで経営承継を安定させる目的でTOBを実施した。
f35-price 確認済み 買付価格850円は2018年11月2日終値940円に9.57%、過去3か月平均961円に11.55%のディスカウントとなる価格だった。
f35-dual 確認済み オリジナル設計は本TOB後に1株1,000円、上限1,000,000株の自己株式公開買付けを実施する計画で、東京スペックスはそちらには応募しない方針だった。
f35-terms 確認済み 公開買付期間は2018年11月6日から12月4日までの20営業日で、買付予定数・下限・上限はいずれも創業者の応募予定分と同じ1,470,535株だった。
f35-result 確認済み 応募は予定どおり1,470,535株で全株を買い付け、東京スペックスの買付後所有割合は30.02%、特別関係者を合わせると30.14%となった。
創業者は年齢を踏まえ、保有株が将来相続で分散して経営体制へ影響するリスクを意識していた。東京スペックスに株式を集約すれば、現経営陣への承継を支える安定株主を形成できる。会社の支配権を第三者へ売る取引ではなく、創業家内の保有主体を組み替える取引だった。
一方でオリジナル設計は資本効率と株主還元を高めるため自己株取得を検討していた。創業家集約と自己株取得を同時公表し、先に東京スペックスTOB、続いて会社の自己株TOBを行うことで、インサイダー規制に配慮しながら両目的を順序立てて実現した。
850円は創業者との相対交渉で、公表前終値から約10%割り引く方針により決まった。第三者算定書は取得されていないが、取得対象を創業者の合意済み株式に限定し、上限と下限を同数に置いたため、一般株主から広く応募を誘う価格ではないことが取引条件に表れている。
一般株主向けには、より高い1,000円の自己株TOBが別に設けられた。創業家が850円で資産管理会社へ移し、他の株主には1,000円で会社へ売る機会を提供することで、承継目的と株主還元目的を一つの価格に無理に混在させなかった。
850円は終値940円比9.57%、1か月平均901円比5.66%、3か月平均961円比11.55%、6か月平均926円比8.21%のディスカウントである。しかしこの価格を一般株主向け買収価格として評価すると取引の役割を誤る。一般株主の比較対象は後続の自己株TOB1,000円であり、二つの価格をセットで読む必要がある。
一般株主が850円のTOBに応募しても、応募超過ならあん分され得るうえ、直後には1,000円の自己株TOBが予定されていた。実際の応募が創業者予定分と一致したため、開示結果は一般株主が低い方へ大量応募しなかった設計上の想定と整合する。上場は維持され、保有継続の選択も残った。
東京スペックスは予定株を全て取得して所有割合30.02%となり、承継を支える大株主化という第一段階を完了した。応募が1株も過不足なく一致したことは、市場から支配株を集めたというより、事前合意ブロックを公開買付制度で移転した案件だったことを端的に示す。
本件後に実施された自己株TOBの最終応募状況や、その後の創業家内の承継実績は本ケースの二資料だけでは評価していない。本分析は東京スペックスによる第一のTOBを中心に整理している。
創業者は年齢を踏まえ、保有株が将来相続で分散して経営体制へ影響するリスクを意識していた。東京スペックスに株式を集約すれば、現経営陣への承継を支える安定株主を形成できる。会社の支配権を第三者へ売る取引ではなく、創業家内の保有主体を組み替える取引だった。
一方でオリジナル設計は資本効率と株主還元を高めるため自己株取得を検討していた。創業家集約と自己株取得を同時公表し、先に東京スペックスTOB、続いて会社の自己株TOBを行うことで、インサイダー規制に配慮しながら両目的を順序立てて実現した。
850円は創業者との相対交渉で、公表前終値から約10%割り引く方針により決まった。第三者算定書は取得されていないが、取得対象を創業者の合意済み株式に限定し、上限と下限を同数に置いたため、一般株主から広く応募を誘う価格ではないことが取引条件に表れている。
一般株主向けには、より高い1,000円の自己株TOBが別に設けられた。創業家が850円で資産管理会社へ移し、他の株主には1,000円で会社へ売る機会を提供することで、承継目的と株主還元目的を一つの価格に無理に混在させなかった。
850円は終値940円比9.57%、1か月平均901円比5.66%、3か月平均961円比11.55%、6か月平均926円比8.21%のディスカウントである。しかしこの価格を一般株主向け買収価格として評価すると取引の役割を誤る。一般株主の比較対象は後続の自己株TOB1,000円であり、二つの価格をセットで読む必要がある。
一般株主が850円のTOBに応募しても、応募超過ならあん分され得るうえ、直後には1,000円の自己株TOBが予定されていた。実際の応募が創業者予定分と一致したため、開示結果は一般株主が低い方へ大量応募しなかった設計上の想定と整合する。上場は維持され、保有継続の選択も残った。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2018-11-06 - 2018-12-04
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム-11.55%