リーバイ・ストラウス ジャパンのTOB・MBO事例：リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー（2019-10-11公表・2019年収録）

親会社は開始前から日本法人の8割超を保有しており、TOBは新たな支配権取得ではなく、残る約16％の少数株主を整理する取引だった。上場維持よりグローバルブランド運営との一体化を優先する構造である。

価格協議は1,400円、1,470円、1,570円と二度増額された。最初の提案から最終価格までの上昇率は12.14％で、対象会社側の検討と交渉が株主の受取額に具体的な差を生んだ。

上限も下限も置かず全応募を買う条件は、親会社が既に83.67％を持ち、成立数量に依存せず残存株回収を進められる立場を反映する。34営業日の応募期間と応募推奨により少数株主へ現金化の窓口を示した。

815,322株の取得で持分は97.76％に達した。TOBだけでは全株取得に至らなかったものの、後続の少数株主整理を実行できる水準であり、完全子会社化の手続上は十分な成果だった。

1,570円は直前終値比43.51％、3か月平均比38.08％だった。支配株主が既に8割超を保有する案件でも約4割のプレミアムを付け、さらに交渉で170円上積みしたことは、流動性の低い残存株に明確な退出価値を与えた。

一般株主は親会社が圧倒的多数を持つため経営方針へ影響しにくく、上場廃止後の換金制約も見込まれた。1,570円での応募は確実な出口である一方、非公開化後のブランド再成長には参加できないため、提示価格の十分性が判断の中心となった。

全応募815,322株が買い付けられ、親会社は97.76％へ上昇した。段階的増額で応募を促し、下限なしでも後続手続が容易な持分を獲得したため、完全子会社化の第一段階として成功したと評価できる。

TOB後の売渡請求等による最終的な100％化、上場廃止日、非公開化後の国内事業成績は今回の資料範囲で追っていない。価格交渉の各提案に対する対象会社の内部判断資料も公開部分を超えて検証できない。