買付価格は1,940円です。公表前の実測終値は未確認で、1,395円は3か月平均プレミアムからの逆算推計値のため主要条件には使用しません。
プレミアムは+39.07%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2024-04-08 - 2024-05-23、進行状況は資料準拠として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2024-05-24の「株式会社NTTデータによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」です。
ジャステック案件は、40年近い外注・協業関係を資本関係へ変え、NTTデータが技術者供給能力を内製化した人材獲得型TOBである。売上チャネルや製品を買う案件というより、請負開発の品質管理と熟練エンジニアをグループ内へ取り込む狙いが強い。創業者の売却意向が入口になったが、応募は86.55％まで広がり、承継案件を超える全面的な統合となった。
f017-business 確認済み ジャステックは1971年設立の独立系ソフトウェア会社で、マンパワー派遣ではなく一括請負を軸に、企画提案、要件定義、開発、構築、運用を総合して提供してきた。
f017-relationship 確認済み NTTデータとジャステックの取引関係は1986年から約40年に及び、金融を中心に公共・社会基盤、法人分野でも協業し、出向や新人育成を含む人事交流も行っていた。
f017-trigger 確認済み 創業者の神山茂氏が2023年7月に保有全株式の売却意向をNTTデータへ伝えたことを契機に協議が始まり、2023年11月に完全子会社化の初期提案が行われた。
f017-applicants 確認済み 神山氏の2,953,600株、16.73％と、同氏の資産管理会社サスヤマの1,200,000株、6.80％について、NTTデータとの応募契約が締結された。
f017-human-capital 確認済み 国内IT需要が堅調な一方、ジャステックは人材不足で需要増加分を十分に受注できず、協力会社確保、要員育成、中途採用、経営人材不足を課題としていた。
f017-synergy 確認済み 両社はNTTデータの公共・金融・法人顧客基盤へジャステックの技術者を組み入れ、大規模・長期案件の確保、有償稼働率の安定、採用・育成力の強化、既存顧客へのサービス拡張を企図した。
f017-risk 確認済み 取引後のリスクとして、NTTデータと競合する取引先の失注・撤退、独立系企業を志向する社員の意欲低下や離職、採用時の内定辞退が明示された。
f017-price 確認済み 公開買付価格は1株1,940円で、NTTデータの提案は1,700円、1,800円、1,880円、1,940円と引き上げられ、2024年4月4日に合意した。
f017-premium 確認済み 1,940円は公表前営業日終値1,445円に34.26％、1か月平均1,434円に35.29％、3か月平均1,395円に39.07％、6か月平均1,445円に34.26％を加えた価格だった。
f017-valuation 確認済み ジャステック側のプルータス算定は市場株価法1,395円から1,445円、類似会社比較法1,553円から2,085円、DCF法1,697円から2,126円で、フェアネス・オピニオンも取得した。
f017-terms 確認済み TOBは2024年4月8日から5月23日まで、下限11,768,500株、上限なしで実施され、下限は潜在株式勘案後の議決権の3分の2を確保できる水準に設定された。
f017-result 確認済み 15,278,492株が応募され全て取得され、下限11,768,500株を上回ってTOBは成立し、NTTデータの買付け後株券等所有割合は86.55％となった。
ジャステックは人員を時間単位で貸すのではなく、一括請負で開発成果物に責任を持つモデルを掲げてきた。このモデルは要件定義から運用までの管理技術を蓄積できる一方、案件量を増やすには技術者と協力会社の確保が必要になる。需要があるのに人手不足で受注できない状況では、単独上場を続けても資本より採用力が成長制約になりやすい。
神山氏とサスヤマの応募合意は計23.53％であり、成立下限66.67％を単独では満たさない。買手は創業者株を確保しつつ、残りの株主にも1,940円の妥当性を示す必要があった。価格が4段階で引き上げられ、独立委員会とフェアネス・オピニオンが用いられたのは、創業者との相対交渉だけで決まった取引ではないことを担保する意味を持つ。
NTTデータ側には、エンジニア不足による機会損失、品質低下、納期遅延を抑える直接的な効果がある。ジャステック側は大規模・長期案件を安定確保し、有償稼働率と販売効率を高められる。約40年の実務関係があるため、未知の買収先より技術水準や現場相性を把握できており、統合前提の不確実性は比較的小さい。
ただし、独立系であることは顧客中立性と社員の帰属意識にもつながっていた。NTTデータの競合企業が発注を控えたり、独立した技術文化を求める人材が流出したりすれば、獲得したはずの能力が減る。統合後は単なるグループ案件への人員移管ではなく、外販比率、退職率、採用充足率、案件粗利、納期遵守率を併せて追う必要がある。
1,940円は公表前終値へ34.26％、3か月平均へ39.07％を上乗せし、初回1,700円から240円、14.1％引き上げられた。市場株価レンジを明確に超え、プルータスの類似会社・DCF両レンジの中に位置する。DCF上限2,126円には186円届かないものの、中央値は上回っており、買手固有の人材シナジーを全額含むとは言えないが、継続企業価値から著しく離れた価格でもない。
創業者側は合計23.53％を確実に応募したが、一般株主と同じ1,940円で退出する。下限を3分の2に置いたことで、少数応募だけで買手が支配権を取り、後続手続が不安定になる事態を避けた。反面、創業者売却が交渉の起点である以上、一般株主には独立した算定と価格交渉が重要であり、フェアネス・オピニオンと4回の価格提示はその懸念に対する実質的な保護策だった。
応募15,278,492株は下限を約30％上回り、NTTデータは86.55％を確保したため、株式併合による完全子会社化を進める議決権基盤は十分である。案件成立の評価は高いが、企業価値の成否は取得時の応募率ではなく、人材純増、稼働率、NTTデータ以外からの受注維持、上流コンサル比率、競合顧客の離反の有無で測るべきである。
結果資料で確認できるのはTOB成立と86.55％取得までで、株式併合の完了、完全子会社化後の人員配置、離職率や顧客別売上の変化は含まれない。算定書の詳細モデルを独自再計算しておらず、NTTデータとの取引依存度や競合顧客別の解約リスクも開示情報だけでは定量評価できない。
ジャステックは人員を時間単位で貸すのではなく、一括請負で開発成果物に責任を持つモデルを掲げてきた。このモデルは要件定義から運用までの管理技術を蓄積できる一方、案件量を増やすには技術者と協力会社の確保が必要になる。需要があるのに人手不足で受注できない状況では、単独上場を続けても資本より採用力が成長制約になりやすい。
神山氏とサスヤマの応募合意は計23.53％であり、成立下限66.67％を単独では満たさない。買手は創業者株を確保しつつ、残りの株主にも1,940円の妥当性を示す必要があった。価格が4段階で引き上げられ、独立委員会とフェアネス・オピニオンが用いられたのは、創業者との相対交渉だけで決まった取引ではないことを担保する意味を持つ。
NTTデータ側には、エンジニア不足による機会損失、品質低下、納期遅延を抑える直接的な効果がある。ジャステック側は大規模・長期案件を安定確保し、有償稼働率と販売効率を高められる。約40年の実務関係があるため、未知の買収先より技術水準や現場相性を把握できており、統合前提の不確実性は比較的小さい。
ただし、独立系であることは顧客中立性と社員の帰属意識にもつながっていた。NTTデータの競合企業が発注を控えたり、独立した技術文化を求める人材が流出したりすれば、獲得したはずの能力が減る。統合後は単なるグループ案件への人員移管ではなく、外販比率、退職率、採用充足率、案件粗利、納期遵守率を併せて追う必要がある。
1,940円は公表前終値へ34.26％、3か月平均へ39.07％を上乗せし、初回1,700円から240円、14.1％引き上げられた。市場株価レンジを明確に超え、プルータスの類似会社・DCF両レンジの中に位置する。DCF上限2,126円には186円届かないものの、中央値は上回っており、買手固有の人材シナジーを全額含むとは言えないが、継続企業価値から著しく離れた価格でもない。
創業者側は合計23.53％を確実に応募したが、一般株主と同じ1,940円で退出する。下限を3分の2に置いたことで、少数応募だけで買手が支配権を取り、後続手続が不安定になる事態を避けた。反面、創業者売却が交渉の起点である以上、一般株主には独立した算定と価格交渉が重要であり、フェアネス・オピニオンと4回の価格提示はその懸念に対する実質的な保護策だった。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-18です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール資料準拠
応募期間2024-04-08 - 2024-05-23
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+39.07%
