フジテックのTOB・MBO事例：Bospolder 1（EQT）（2025-11-14公表・2025年収録）

フジテックはエレベータ・エスカレータの新設だけでなく、設置後の保守と改修が長期収益を生む。国ごとに建築規制、サービス網、部品供給、稼働台数が異なるため、EQTの計画は日本・インド・米国を同じ成長率で扱わず、地域別のボトルネックへ資本と運営人材を置く構成だった。

価格5,700円は2025年7月の取引公表後に市場へ織り込まれ、11月の正式開始前終値5,685円との差は15円だけだった。7月28日の6,169円と比べればディスカウントであり、11月だけを基準に0.26％のプレミアムと記すと、取引予告前の株主が直面した価格関係を隠してしまう。

保守・改修の改善は受注高より、保守契約率、解約率、故障停止時間、技術員当たり訪問件数、部品即納率、改修への転換率で測るべきである。デジタル化が現場報告を増やすだけなら逆効果で、予防保全と配員最適化が顧客の稼働率へ結び付くかが重要になる。

インドの現地調達は原価と納期を下げ得る一方、昇降機の安全品質を落とせない。米国の改修では既設機のブランド構成と技術者確保が制約になる。非公開化後は四半期利益を越えた投資がしやすくなるが、地域別投下資本利益率と重大事故指標を同時に管理しなければ、成長と安全の均衡を判定できない。

5,700円を11月12日終値と比べた0.26％は、7月の公表で価格情報が市場へ入った後の差にすぎない。初回公表直前終値6,169円に対しては7.60％下回るため、本件の価格評価は、公表前に保有していた株主、予告後に取得した株主、応募契約株主で異なる。単一のプレミアム率では取引条件の魅力を代表できない。

応募契約だけで下限45,518,941株の約62.8％が見えていたが、成立には一般株主からさらに約1,695万株相当が必要だった。最終応募は契約株を大きく上回り、全数買付けとなった。株主にとっては5,700円の確実な現金化と、非公開化後の保守・海外成長へ参加できなくなる機会費用の比較だった。

TOBは下限を約1,643万株上回って成立し、Bospolder 1は79.34％を直接取得した。特別関係者8.37％を足した支配力はさらに高いが、結果日にフジテックの全株を直接保有したわけではない。資本面では後続のスクイーズアウトへ進める水準を得た一方、運営改善の成果は保守契約、地域別収益、安全指標で後日確認する必要がある。

確認は2025年12月16日の結果公表までで、株式併合、上場廃止、完全子会社化の完了日、取得後の資本構成、EQTの投資回収方針は追跡していない。5,700円の価格比較は公式資料に示された時点に限定し、各応募契約の取得単価、地域別事業計画、保守契約の実績値は独自検証していない。