大和証券
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TOBへの応募手続き
応募には、届出書に記載された証券会社の口座と株式移管が必要になる場合があります。
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買付価格は9,000円、比較基準株価は6,930円です。
プレミアムは+29.87%で、分類は標準的プレミアムです。
公開買付期間は2026/06/15 - 2026/07/27、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立、最終イベントは2026-07-28の「Ursa4(ウォーバーグ・ピンカス)、ジェイ・エス・ビー<3480>へのTOB成立」です。
Ursa 4による株式会社ジェイ・エス・ビーのTOBは、学生マンション運営大手をWarburg Pincusの支援下で非公開化する取引である。創業家と光通信グループの応募契約は58.46%あるものの、成立下限66.41%には届かない。7月19日時点では応募契約も再出資契約も将来の約束であり、取得済み持分として表示してはいけない。
f054-transaction 確認済み Warburg Pincus系のUrsa 4株式会社は、ジェイ・エス・ビーを完全子会社化する目的でTOBを実施している。ジェイ・エス・ビー取締役会は2026年6月12日に賛同し、株主と新株予約権者へ応募を推奨した。
f054-terms 確認済み 普通株式の買付価格は1株9,000円、新株予約権は1個1,735,000円、期間は2026年6月15日から7月27日までの30営業日である。買付可能な最大数は21,244,676株、下限は14,109,500株、上限はなく、決済開始日は8月3日の予定である。
f054-tender-agreements 確認済み 岡靖子氏7,187,800株、OMインベストメント1,140,000株及び光通信グループ4名義4,092,600株について応募契約があり、契約対象は合計12,420,400株、所有割合58.46%である。別にUH Partners 3 LPSの1,800株、0.01%を応募させる最大限努力義務があるが、応募契約そのものではない。
f054-tender-gap 確認済み 応募契約対象12,420,400株は買付下限14,109,500株を1,689,100株下回る。契約分だけでは下限の66.41%に届かず、TOB成立には契約対象外株主からの追加応募が必要である。
f054-reinvestment 確認済み OMインベストメントはTOB成立を条件に、決済開始日の5営業日後等を払込日として、公開買付者の最終持株会社へ再出資し、その議決権比率30%を取得する契約を結んだ。再出資は2026年7月19日時点では実行されておらず、Warburg Pincus側が引き続き支配する設計である。
f054-auction 確認済み ジェイ・エス・ビーは複数候補による第一次・第二次入札を実施し、2026年4月下旬に複数の法的拘束力ある最終提案を受領した。9,000円を上回る最終提示はなく、価格、実現可能性、経営戦略及び支援体制を比較して5月12日にWarburg Pincusを最終候補者に選定した。
f054-premium 確認済み 9,000円は公表前営業日2026年6月11日終値7,000円に28.57%、1か月平均6,266円に43.63%、3か月平均5,332円に68.79%、6か月平均4,395円に104.78%のプレミアムである。最初の憶測報道前である3月23日終値3,305円に対しては172.31%の上乗せとなる。
f054-valuations 確認済み 対象会社側の三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、憶測報道前市場株価を3,305~3,576円、直近市場株価を4,395~7,000円、類似企業比較を2,566~3,334円、DCFを3,914~5,211円と算定した。9,000円は全手法の上限を上回る。
f054-rationale 確認済み 非公開化後は、学生マンションの大都市圏供給と運営力を高め、外国人留学生・インバウンド対応、海外の学生向け住宅、M&A、DX・データ活用及び学生・地域コミュニティ関連事業を拡大する方針である。先行投資が短期業績を圧迫し得ることも非公開化の理由に挙げられた。
f054-performance 確認済み 2026年10月期第2四半期の売上高は45,837百万円、前年同期比8.4%増、営業利益は8,653百万円、9.1%増、親会社株主帰属利益は6,654百万円、28.8%増だった。管理戸数は103,040戸、前年同期比3,740戸増で、入居率は99.9%を維持した。
f054-current-status 確認済み 2026年7月19日時点で公開買付期間は継続中であり、最終応募数、下限到達、TOB成立、8月3日の決済、公開買付者の所有割合、岡家の再出資、株式併合、上場廃止及び完全子会社化はいずれも未確定である。
取引の起点は岡家保有株の売却検討で、会社自身が複数候補による入札を進めた。法的拘束力ある最終提案を比較し、9,000円を上回る候補がなかったことは価格形成の競争性を補強する。もっとも入札参加社数や各社の価格は非開示であり、競争の強度を外部から完全には再現できない。
岡家は保有株を9,000円で応募した後、OMインベストメントを通じて最終持株会社の議決権30%を取得する予定である。これはジェイ・エス・ビー株を直接30%持ち続ける意味ではなく、TOB成立と決済後に予定される親会社レベルの再投資だ。応募、決済、再出資、完全子会社化を別の時点として追う必要がある。
学生住宅は物件開発、大学との提携、募集、運営を一体化するほど稼働率を高めやすい。既に103,040戸と99.9%の入居率を持つ基盤へ、Warburg Pincusの海外ネットワークと投資資金を加えれば、都市部・留学生向け供給や海外PBSAへの展開に具体性が出る。管理戸数、大学提携数、外国人入居者、管理受託比率を追いたい。
一方、足元は売上・利益とも増加し、入居率も極めて高い。業績悪化からの救済ではなく、好調企業が大規模投資と新地域進出を選ぶ案件である。物件取得価格、借上賃料、人件費、金利が上昇すれば戸数成長だけでは採算が悪化するため、管理粗利、自己保有物件比率、稼働率、投下資本利益率を併せて見る必要がある。
9,000円は公表直前終値比28.57%だが、取引観測で株価が先に上昇していた。憶測報道前終値比では172.31%であり、DCF上限5,211円も3,789円上回る。独立価値の算定範囲に対する現金条件は厚く、入札で他候補からこれを超える提案がなかったことも少数株主の価格評価を支える。
応募契約株58.46%は大きいが、成立を保証しない。下限までなお1,689,100株が必要で、契約対象外株主の判断が結果を左右する。一般株主は9,000円で現金化する一方、岡家は親会社に30%再投資して将来価値へ参加する。両者の選択肢が異なるため、再出資の予定を現在の所有関係と混同しないことが重要である。
成立可能性は応募契約によって高まっているが、7月27日の締切までは下限到達を確認できない。成立した場合も、次の確定点は最終応募数、8月3日の決済、岡家の再出資、臨時株主総会、株式併合、上場廃止である。特に58.46%、66.41%、再出資30%はそれぞれ分母と時点が異なるので、一つの所有割合として合算できない。
本稿の基準日は公開買付期間中で、応募数の中間開示は確認できない。TOB結果、決済、再出資、スクイーズアウト、上場廃止及び最終資本構成は結果資料で更新が必要である。海外学生住宅、M&A、DX施策の投資額と収益目標も非開示であり、高い買付価格に見合う統合後の成長を現時点で定量検証することはできない。
取引の起点は岡家保有株の売却検討で、会社自身が複数候補による入札を進めた。法的拘束力ある最終提案を比較し、9,000円を上回る候補がなかったことは価格形成の競争性を補強する。もっとも入札参加社数や各社の価格は非開示であり、競争の強度を外部から完全には再現できない。
岡家は保有株を9,000円で応募した後、OMインベストメントを通じて最終持株会社の議決権30%を取得する予定である。これはジェイ・エス・ビー株を直接30%持ち続ける意味ではなく、TOB成立と決済後に予定される親会社レベルの再投資だ。応募、決済、再出資、完全子会社化を別の時点として追う必要がある。
学生住宅は物件開発、大学との提携、募集、運営を一体化するほど稼働率を高めやすい。既に103,040戸と99.9%の入居率を持つ基盤へ、Warburg Pincusの海外ネットワークと投資資金を加えれば、都市部・留学生向け供給や海外PBSAへの展開に具体性が出る。管理戸数、大学提携数、外国人入居者、管理受託比率を追いたい。
一方、足元は売上・利益とも増加し、入居率も極めて高い。業績悪化からの救済ではなく、好調企業が大規模投資と新地域進出を選ぶ案件である。物件取得価格、借上賃料、人件費、金利が上昇すれば戸数成長だけでは採算が悪化するため、管理粗利、自己保有物件比率、稼働率、投下資本利益率を併せて見る必要がある。
9,000円は公表直前終値比28.57%だが、取引観測で株価が先に上昇していた。憶測報道前終値比では172.31%であり、DCF上限5,211円も3,789円上回る。独立価値の算定範囲に対する現金条件は厚く、入札で他候補からこれを超える提案がなかったことも少数株主の価格評価を支える。
応募契約株58.46%は大きいが、成立を保証しない。下限までなお1,689,100株が必要で、契約対象外株主の判断が結果を左右する。一般株主は9,000円で現金化する一方、岡家は親会社に30%再投資して将来価値へ参加する。両者の選択肢が異なるため、再出資の予定を現在の所有関係と混同しないことが重要である。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-19です。
開始種別開始
案件区分tob
スケジュール終了
応募期間2026-06-15 - 2026-07-27
イベント数2
上場・手続き上場廃止見込み
100株損益207,000円
3か月プレミアム+68.79%