リゾートソリューションのTOB・MBO事例：三井不動産（2006-05-23公表・2006年収録）

リゾート、ゴルフ、ホテルは土地・建物、稼働率、会員権、季節需要、改修投資に収益が左右される。総合デベロッパーの三井不動産は開発、資金、法人顧客を提供し、対象会社は運営ノウハウを担える。

2005年の資本業務提携後に追加取得したため、協業の足場を確認した段階投資である。施設を一括取得するより、上場運営会社へ大口出資して複数物件の運営価値へ参加する資産軽量型の選択だった。

応募6,903,143株に対し取得4,000,000株へ上限を置いたことは、40％前後を明確な目標にした証拠である。売却希望が強くても按分し、連結支配より提携影響力を選んだ。

約19.64億円で重要株主となり、三井不動産は開発案件や法人需要を連携できる。一方、対象会社の他社物件運営やブランドの中立性を保つため、過半数を避ける合理性もあった。

Bevalcoの参考値では491円は公表前3か月平均比11.05％のディスカウントである。公式結果資料では比較基準を確認できない。応募超過は売却需要を示すが、一般的な高値退出TOBとは異なる性格だった。

応募者は按分で希望全量を売れず、一部を継続保有した。残存株主は三井不動産の開発力と信用補完を得る一方、提携先物件の受託条件、資金支援、施設売買が大株主に有利にならないかを見極める必要がある。

予定4,000,000株の取得で提携強化は計画どおり完了した。成果はホテル稼働率、ゴルフ来場者、会員収入、運営受託施設数、改修投資、三井不動産由来案件、借入金を追い、40％持分が事業機会へ転化したかで測る。

公式結果資料で価格、日程、応募、按分、取得後22,792,000株、発行済56,642,000株、40.23％を確認した。40.42％と3か月平均比11.05％のディスカウントはBevalcoの参考値である。